04/07/07
収支不均衡６と補助金２
あえて見返りを求めるとすれば・・補助金を受ける過疎地に対しては、都会が対置されるべきでしょう。
タダの給付には、直接的な金銭給付を求めない代わりに、何らかの見返りを求めるのが原則ですが、都会は、過疎地や公共工事が地元産業界で大きなウエートを占めている北海道などから何か見返りを貰っているのでしょうか？
国内の場合には、大都会が何か見返りを貰うのではなく、その代わり地元選出の中央の政治家(中央直結をうたい文句にする保守系知事など)が、公共工事を割り振ってやった見返りを得ているのです。
鈴木宗男氏が、失脚したときに問題になったフレーズに
「誰のお蔭で予算がついていると思っているのだ！」（きっちりフレーズを覚えていませんので、少し間違いがあるかも知れません）
とNGOだったかNPOの代表者を恫喝したとか言われていました。（これも本当かどうか分かりません）
鈴木宗男氏の場合は、経世会の中でも国際援助に強い分に新味がありましたが、北海道地元への各種予算付けに活躍していたなど旧来型の利益誘導型政治に国際分野を付け加えただけ・・・ウイングを広げただけでした。
中央の政治家でもその見返りを受けるのは、公共工事や補助金の箇所付けなどの決定権を握る中央官僚とそれに結びついた族議員だけですから、高度成長期以降長期的に続いた地方への補助金政策や公共工事行政のあり方が、自民党の長期政権を支えて来た基礎構造であったことが分かるでしょう。
自民党内では田中角栄氏以降、その流れを汲む経世会が、政界を支配して来た経済的地盤だったのです。
この流れが変わりつつあるのが、バブル崩壊後の日本列島であり、公共工事や補助金政策でいい思いをして来た・・・名残にしがみ付いているのが、自民党の族議員・・・抵抗族といわれるものです。
これからは、均衡ある国土の発展などと言うスローガンで地方へお金をばら撒く、旧来の政治は無理が来るのは当然です。
私は、国土の均衡ある発展と言う考えに反対であることは、07/23/05「明治４年ころからの地方組織２（東京遷都）（国土の均衡ある発展）」その他で、既にあちこちに書いて来ました。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
