04/13/06
政教分離４(宗教団体の利用)
すべての具体的政治課題には、原則として、それぞれの関係業界では、賛否両論があって、その勢力は殆ど拮抗しているのが普通です。
もしも９対１くらいも差があれば、既に政治課題にもならない筈ですから、大政治問題になっている案件では、せいぜい賛否の差があっても４分６でしょう。
現実政治の諸問題・・例えばスーパー出店規制をどうするか、郵政民営化問題をどうするかなどに関して、宗教団体は現実利害と遊離しているのが普通です。
彼ら宗教家やその支持団体・・民族感情に熱心な人々（拉致被害者に対する同情票も？)具体的諸問題に対する圧倒的多数の「偉大な？」浮動票層と言えます。
こうした現実的政治課題には、音痴な宗教関係者や右翼を味方につけた方が、賛否拮抗している現実政治の決定に圧倒的有利な力が働くのです。
安部官房長官の具体的政治手腕は全く未知数ですが、彼は、朝鮮拉致疑惑解明の強硬派として名を売り、小泉後継候補でトップ人気となっているのです。
もしも彼が総理になれば、経済政策やその他の政治改革は、何をやるのか全く分からないまま国民から白紙委任を受けることになるのです。
これでは、国民にとっても危険ですし、彼自身も自分がどう言う政策をしたら国民の支持を受けられるのかが分らず、不安でしょう。
偶然能力を発揮出来ることもあるでしょうが、これと言って能力のない場合、ナチスのように、自己保身のためには、排外的行動ばかりに精出すことになる危険もあるのです。
いずれにせよ、大きな支持があるので、大きな業績も残せるものの裏目に出るとナチスのような大きな災難になることもありますので、政策不明のまま選出するのは危険過ぎます。
復古主義を利用して成功した例では、表向き王政復古と言いながら、やることは、近代化推進一辺倒だった明治政権がその一例です。
伝統的価値観や、信仰心を強調し、そうした団体から支持を受けた政治家の方が、後顧の憂いがなくなって、実際には大胆な近代化に挑戦し易いのです。
こうした歴史は、右翼の支持を受けたド・ゴール将軍が泥沼に落ち込んでいたアルジェの支配権を放棄し、独立を承認し、泥沼に苦しんでいたフランスを再生を出来たのがその一例です。
この経過については、09/01/04「社会党の経験２（政権獲得の王道２）」その他で紹介しています。
小泉総理は、靖国参拝で右翼の支持を取り付けながら、一方で近代化、経済の合理化(各種民営化)を進めているのもその手法です。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
