04/09/06
気象情報の比重低下と気象台
気象情報の重要性に戻りますと、現在ではその日の売れ行きに関係しますので、食品業界などでは敏感です。
デイズニーランドのアルバイト需要・・・出勤者数なども、その日の天候で増減している事情を、アルバイター側の立場から前回のコラムで紹介しました。
このように今でもいろいろな業種で天候を重視していますが、どちらかと言えば消費現場に直結した業種に過ぎず、限定的です。
主要産業の車生産や電気関係の組み立て加工・製鉄工場等のシフトは、天候・気象に関係なく組まれる時代です。
勿論我々弁護士業務・裁判や、交渉ごとも天候による予定の変更は、現場検証など以外には滅多に関係が有りません。
余談ですが、昨年の８月中旬の宮城県地震では、私の事務所の入居しているビルが結構長い間揺れました。
ちょうど裁判所と電話で込み入った話中でしたが、書記官が、「すごい揺れですね、大丈夫ですか？一旦切りましょうか？」というので、私は
「電話切ったって地震がおさまる訳がないのだから続けましょう」
と頑張りました。
それでも相手は不安だったらしく、話中に２〜３回そのような申し出でを受けたのですが、その都度繰り返し断って話しているうちに地震も収まったのです。
相手は地震をやめさせるために電話を切ろうといったのではないのでしょうが、私の脳みそはそんな具合に天邪鬼に出来ていますので、相手も面食らうようです。
ま、そんな具合でわれわれ業界では、自然現象は余り意味がなくなっています。
以上紹介してきたように、気象情報などの比重低下の結果、昨年の「郵政民営化」の国会議決がどうなるかの関心で、そのころ来ていた台風情報はホンのちょっと気にしていただけの人の方が多かったでしょう。
優勢民営化法案の国会否決後の総選挙では、総選挙の行方にほぼ１００％の関心があって、台風などはどこ吹く風の趣であったことはご存知のとおりです。
政治家にとっては、台風が今年何回かあるか、どこに上陸するかなどは、刺身のツマ程度で全く気にならないところでしょう。
（雨が降っても大風が吹いても、街頭演説の予定は変えられません。）
こんなわけで気象情報の比重が下がってしまって、気象台が一つの省、その下の「庁」にさえなれなくなったのでないか？というのが私のこじつけ解釈です。
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