稲垣法律事務所コラム : 043005 :

04/30/05

少子化と民度・学力低下２(年金未納問題１）

事務所で見ていると、無責任不良やサラ金で困っている底辺層では、離婚、再婚してはすぐに子供を産んでいるのを多く見かけます。
責任感のある階層(中流以上）が安心して生める社会にするのは、お金をばら撒いて解決できるものではないのでとても難しい問題です。
この難しい問題に正面から向き合わず、少子化対策と称して、児童手当や保育園の費用負担＆経済的側面の充実ばかりでは、底辺層の子供ばかり増える問題があるのです。
01/05/0３「外国人労働力移入　２（人口減少賛成）」のコラムその他で述べている私の人口減少賛成意見は、少子化なら少子化で一貫することを前提とした議論であって、その穴埋めに底辺層の拡大生産を前提としていません。
これからは底辺層の子沢山を抑制する政策こそが、必要な時代が来ているのです。
そのためには、４月２９日・・・・２「両家実家責任の再考２・保証制度の提案」のコラムで書きましたが、実家の役割を大きくすべきだと言うのが、私の一つの提言です。
少子化対策と称して底辺層の子沢山を奨励して、児童手当・保育施設の強化又はこれに類する誘導策ばかりでは、却って年金や国保の未払い者が増えるばかりでどうにもならなくなるでしょう。
もしかしたら、こうした家庭で育った人の追跡調査・研究成果があるのに私が知らないで、仕事上の僅かな経験でものを言っているのかもしれません。
(それならいいですね。コラム読者でご存知の方は、私の事務所までデータをご一報ください。ただし、このコラム上で報告しますが、謝礼はしません。)
わが国では多分、こうした階層、例えば生活保護所帯或いは、年収５００万円以下の子弟、４００万円以下の子弟、３００万円以下の子弟と順次輪切りにして、或いは離婚等で母子家庭になる前の夫婦の年収(それぞれの期間・母子家庭になった時期など詳細な分類も要るでしょうが・・・・。）等々の細かい分類に基づき、成人後どう言う職業につき、どの程度の納税者になっているか(一回きりの納税ではなく、生涯年収がどうであったかなど）等の追跡調査・研究などが全くされていないと思います。
あるいは、児童扶養手当て受給者の子供は、１人の母親につき平均何人いるのか？その平均値と日本の同世代の平均とどう違うのかと言う研究調査もないのでしょう。
こうした基礎データなしに、私のような直感だけで意見を言ったりヤミクモなばら撒き政治をするのは危険ではないでしょうか？
わが国はアメリカのように、何でも気になれば研究出来る程民主化・真の学問の自由化が進んでいまないのではないでしょうか？
うっかりすると、私のように調査したらどうかと言う提案をすること自体でひどい人だとか、いわば人でなしのような非難を受ける傾向があって、とても大っぴらに調査など出来ない雰囲気です。

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