04/27/05

いろんな制度を緩やかに１７・・・共有の促進

離婚保険などの制度設計はずっと先でしょうから、当面のところ男性の自衛策としては、住宅ローンは夫婦半々で組むのが最低の条件になってくるでしょう。
その前提として住宅を夫婦の共有で取得にするのは当然ですが、そうすれば、離婚した後も原則・対外的には半分だけの負担ですむからです。
ローンが半分づつであれば、どちらが悪いのか分らない場合や余裕のないときには助かるでしょうが、夫の方に有責性があるときは、妻のローン分も持つとか修正して解決していけばいいのです。ただし、04/09/05「夫婦別姓２２（夫婦同氏の機能変化１と住宅ローン)」のコラムでも書きましたが、女性も対等の収入がなければ、銀行は夫婦同額融資しませんので、男女同一賃金の実現が先になります。
ところで、マイホーム取得年代では子育て中が殆どですから、妻は無職中或いは再就職していても夫よりも低収入なのが殆どでしょう。
公務員・判検事や弁護士同士の結婚などは別として、今でもこれからでも、まだまだ普通のサラリーマン夫婦では５分５分の共有取得は難しいかもしれません。
末端では逆に収入の男女差がなくなりつつあるのも事実ですが、こうした階層(フリーター層や最下層現場作業員など）は、安定収入がないという理由で住宅ローンが組めないので、この議論の対象外になります。
今のように全額夫名義のローンが多いと、妻の方に責任があっても離婚後の夫が全額払い続けねばならなくて、生活展望が開けません。　
ま、明らかに妻の不貞行為などの場合は、妻が家を出てくれるでしょうが、どちらが悪いかはっきりしない場合、すこし妻のほうが悪いかな？という程度のときは困ります。
ローン名義が夫の方ですと「あちらが悪いんだから妻が払うべきだ」と言っても、ともかく払わない限り、名義人である夫の方がブラックになってしまうし、給与等の差し押さえを受けてしまう仕組みです。
そのうえ、ここ何年かは頭金が殆どゼロの１００％ローンでマンションを買えることが多いので、離婚となって共にマンションを出て売却する場合でも、２〜３年〜５年住んだマンションはかなり値下がりしていて、売却すると、なおローン債務が残るのが普通です。

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