稲垣法律事務所コラム : 042605 : 単身社会と社会の安定８（いろんな制度を緩やかに１５・・・離婚条件緩和１）

04/26/05

単身社会と社会の安定８（いろんな制度を緩やかに１５・・・離婚条件緩和１）

婚姻率の低下は、これまでも書いているように若者がなかなか定職につけず、将来への展望が開けないことや、他方で正社員・・・一旦定職に着くと夜中までそれこそヘロヘロになるまで働かされて、デートどころではない、結婚しても家庭での共同生活が出来ないと言う異常な現在の労働状況があります。
弁護士でも、いわゆる渉外系事務所に就職すると、その日のうちに帰れるかどうかと言う勤務実体が昔から言われています。
修習生が就職説明会に行くと「うちは電車で帰れますから・・・」というのがセールストークになっているくらいだそうです。(タクシーでなくとも電車のある時間帯に帰れるという意味です。）
(嘘か本当か、いまでもそうかは知りませんが、エリートとはそういうものだという考え方があるようです。
そうした社会状況のあり方については、これまでも批判的に書いて来ましたので、現状を肯定するのではありません。
それはそれとして、婚姻を進めるために、夫婦関係を軽くする、多様な夫婦関係を認めたらどうかと言う視点からこれまで書いて来ましたが、今回からは逆から考えて、離婚条件の緩和が出来ないかというものです。
離婚条件が重たすぎると、若者が簡単に結婚に踏み切らなくなるリスクがあると言う視点です。
３月１１日・・・・２「単身社会と社会の安定２（長寿社会の問題２）（３テイとは？）」のコラムで紹介したように、女性側からは「３低」と言う結婚条件が示されますが、その要件にかなう男性側ではどう見ているでしょうか？
ある司法修習生に
　　　　　　「結婚はどうか」
と聞いてみると、
　　　　　「もしも離婚になると養育料の支払いで一生暗くなりますからね」
と簡単には取り合いません。
　　「いくらくらいですかね？」
と言うので
　　「弁護士や裁判官をしている限り、まさか一人当たり月３万や４万ですまないし、１８歳までで、終わりとは言えないだろう」
と答えると、傍らの若い弁護士が、
　　「今は法科大学院まで見てくれといわれるでしょう。」
と合いの手を入れます。
「そうなると１億でしょうか？」
と聞くので、私は
「まあ、そのくらいはかかるよ。」と答えておきました。
これからの子育ては、教育などの精神面も含めて社会全体で、大方の責任（フォロー）を持つべきだと言うのが私の意見です。
離婚の場合も、社会がある程度負担すべきではないでしょうか？
07/10/03・・・・１「結婚事情　（初婚）９（婚姻を軽く）」同日の07/10/03・・・・５「結婚事情（永久就職から・・・・？）１３」のコラムで、似たようなことを書きましたので、参照してください。

Powered by msearch
稲垣法律事務所:コラム:検索