04/14/05
夫婦別姓２６（公証の時代３・・・住民基本台帳法２）
公示制度というのは、「誰でも目的如何にかかわらず、公示されている内容を知ることが出来る」ところにあるのですから、第３項のように目的を明らかにしなければ請求できないのでは、効果が大きく損なわれます。
江戸時代の高札でも今の官報でも、公示手段にアクセスするのに身分や閲覧目的を明らかにする必要がないのが原則です。
身分を明らかに、しかも閲覧目的を明らかにしなければ、どう言う法律があるかすら知ることができないとすれば、おかしなものだとわかるでしょう。
元々うがった見方をすれば、戸籍制度や住民台帳制度は、政府が徴兵制度や徴税目的(土地台帳から登記簿へ）のために始めたものです。
このため国民はなかなか協力しなかったと言われています。
この辺の事情については、07/08/03「戸籍制度２（管理の思想）」前後で連載していますので参照してください。
現在でも住基ネットワークに対し、なんだかだと国民が反対する本音は、政府に管理されたくないと言うところにあるのです。
ところで、住基ネットワークのために膨大な税金を投入していますが、最近のシンポジュウムによれば、実際の利用者は殆どいないようです。
私の事件処理でも、かなりの確率で住民票が必要ですが、持参者の内で住基ネットの利用者は皆無と言ってよい状況です。
何のために巨大な税金を使っているのかについて、政府は説明責任があるでしょう。
明治政府は、国民管理のために各種の登録制度を整備しましたが、国民の利便もうたい文句にしなければ、進まなかったので、ついでに公示の必要性などを強調していたに過ぎません。
完成すれば公開の必要性などのサービスは、不要になったのでいきなりプライバシーなど言い出したとも言えるでしょう。
市民運動家がプライバシイが漏洩するという理由でしきりに反対していますが、これほど政府にとって心強い応援団はないのです。
反対が強ければ強いほど、管理を厳しく出来るのですから、こんなうまい話はありません。
反対するならば、姑息な言いがかりでなく正々堂々と、どう言う利便性があるかどうかの吟味と費用対効果を論じるべきでしょう。
いろんな分野の市民運動家の主張は、なぜか政府の管理ミスをつつく姑息な主張が多くて、結果的に政府の管理強化に結びつくことが多いので、私は政府の別働隊でないかとすら思ってしまいますよ！住基ネット開始時の意見については、 08/17/02「住民基本ネットワークについて 1」以下で連載しました。
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