04/13/05
国連安保理事会常任理事国入りについて ４
昨日のコラムで常任理事国には、推されてなればいいのであって、反対されてまでなるものではないと書きましたが、もしかしたら、世界中から常任理事国になってくれという要望があるのに、中国と韓国だけが反対しているのでしょうか？
それなら相手にせずに放っておけばいいでしょう。
中国の報道姿勢を非難する向きが多いですが、わが国でも、肝腎の客観的な数字が国民に知らされていません。
昨日（４月１２日）の日経新聞社説によると、先月英国放送協会（BBC)による世界２３か国２万３０００人に対する世論調査した結果では、常任理事国になるのにふさわしい国としては、ドイツが５６％、日本は５４％の支持率を得ているそうです。
この引用の意味ですが、５４％しか支持がないのか、５４％も支持しているのか？はっきりしません。
社説欄に書いている以上は、うやむやな書き方をしないで自社の説としてはっきり引用の意味を書くべきでしょう。
（A) 残りの４６％が日本の常任理事国入りに反対と言う意味か、
（B） あるいは賛否を調べたのでなく 全員に対し、常任理事国として支持する国として国名を求めたところ、日本を挙げた人が５４％なのか、
（C） 常任理事国の拡大に賛成する人の中で支持する国を求めたら、日本支持が５４％なのか、
その他いろいろと、はっきりわからない書き方です。
引用するなら、設問内容まできっちり紹介した書き方をして欲しいですね。
こうした大きな問題については、漠然とした社説よりも、客観的なデータの開示・紹介こそが大手マスコミの責務ではないでしょうか？
上記のうち（B）（C)の場合も２とおりあります。
ドイツが５６％と言うのですから、単純合計ですと合計１００％を越えてしまいますので、（B）C）の場合は論理的に考えられませんので、単純に日本の常任理事国入りの賛否を聞いた結果となってしまいそうです。（４６％もの多数が反対となります。）
もしも、４６％もの人が反対しているなら無理しない方が良いでしょう。
しかし、この種のサーチでは複数回答を求める場合が多いのですが、そうだとすれば、日独合計が１００％を越える数字もありうるでしょう。
複数回答ならば、いくつまでの複数回答を求めたのか、そのうちで日本は上位から何番目であったのか、或いは反対の国の複数回答もしているのか、その結果は？など知りたいことはいっぱいあります。
これからの報道については、誤誘導になりがちな曖昧な意見よりも、客観的なデータ提供などの役割が期待されると言えるでしょう。
中国の反対運動については、憤慨している人が多そうですが、何のために騒いでいるのか真の原因と結果は歴史が決めて行くでしょう。
無理をしないで、機が熟すのを待てばいいのです。
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