稲垣法律事務所コラム : 041104 : 明治の農業政策（耕地整理法の時代１）

04/11/04

明治の農業政策（耕地整理法の時代１）

ここで一般論から、明治以降の具体的の農地政策に戻りましょう。
耕地については、江戸時代から存在していた曲がりくねった小さな水田を交換分合によって近代的な水田にするための努力が、明治になってから根気よく続けられていました。
これが結実したのが、明治４２年耕地整理法です。
この法律は数次の改正を経ていますが、最後の昭和２２年改正法までの基調は、民間主導のようです。
明時以降の耕地整理は、政府主導によるものではなく、民間有志が私財を出して公の為になんとかしようとする運動が先に発達したのです。
明治４２年の耕地整理法は、こうした民間の行動を妨害せず、公的にできることは（例えば土地の整地や交換の結果道路や水路の付け替えなどの公的関与が必要になります）協力しましょうと言う消極的な関与です。
現在、NGOの活動に対し、外務省が妨害しないで少しは便宜をはかろうとするのに似ています。
戦後は等しく貧しく、中流階級、中産層になったので、篤志家と言う概念も消滅してしまいましたが、江戸時代の利根川洪水対策のコラムで紹介しますが、大規模工事は昔から民活が基本だったのです。
どこの地方にもそうした篤志家がいて、私財を投げうって、大きな仕事をしていたものでした。
先ず、耕地整理法を紹介し、これを受けた戦後の土地改良法を次に紹介しましょう。

耕地整理法(明治42年法律第30号)　　　第一章　総則
第一条　本法ニ於テ耕地整理ト称スルハ土地ノ農業上ノ利用ヲ増進スル目的ヲ以テ本法ニ依リ左ノ各号ノ一ニ該当スル事項ヲ行フヲ謂フ
　一　土地ノ交換、分合、開墾、地目変換其ノ他区劃形質ノ変更、湖海ノ埋立、干拓若ハ道路、堤塘、畦畔、溝渠、溜池等ノ変更廃置又ハ之ニ伴フ潅漑排水ニ関スル設備若ハ工事
　二　前号ノ事項施行ノ為若ハ施行ノ結果必要ナル工作物ノ設置其ノ他ノ設備又ハ其ノ維持管理
　三　開墾又ハ湖海ノ埋立若ハ干拓ニ依ル耕地整理ニ附随シテ行フ整理施行地ノ利用ニ関スル必要ナル工作物ノ設置其ノ他ノ施設
　四　前三号ノ事項ニ関シ必要アルトキ国、道府県、市町村其ノ他公共団体ノ認許ヲ得テ行フ営造物ノ修繕

第二条　本法ニ於テ関係人ト称スルハ整理施行地ニ付所有権以外ノ登記シタル権利ヲ有スル者(抵当証券ノ発行アリタルトキハ其ノ所持人)ヲ謂フ
第二条ノ二　登記シタル地上権、永小作権、土地賃借権ヲ有スル者又ハ国有財産法第二十一条ノ規定ニ依ル予約事業者ハ土地ノ所有者及賃貸人ノ同意ヲ得タルトキハ其ノ土地ニ付第三条ノ規定ニ依ル整理施行者又ハ耕地整理組合ノ組合員ト為ルコトヲ得
2　前項ノ場合ニ於テハ土地ノ所有者及賃貸人ハ其ノ土地ニ付テハ整理施行者又ハ組合員タルコトヲ得ス
第二条ノ三　公有水面埋立法ニ依リ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ本法ノ適用ニ付テハ之ヲ土地ノ所有者ト看做ス
2　耕地整理組合ノ組合員ト為リ又ハ為ルヘキ地上権者、永小作権者、賃借権者又ハ予約事業者ハ第三十四条、第四十七条乃至第五十条、第五十五条、第五十六条及第五十九条ノ適用ニ付テハ之ヲ土地ノ所有者ト看做ス

第三条　耕地整理ヲ施行セムトスルトキハ設計書ヲ作リ関係人ノ同意書並第二条ノ二ノ場合ニ於ケル土地ノ所有者及賃貸人ノ同意書ヲ添ヘ数人共同シテ施行セムトスルモノニ在リテハ尚規約ヲ作リ地方長官ノ認可ヲ受クヘシ但シ関係人ノ同意ヲ得ルコト能ハサルトキハ其ノ事由ヲ記載シタル書面ヲ添附スヘシ
2　設計書、規約若ハ整理施行地区ヲ変更シ若ハ一人ニテ施行スル耕地整理ヲ変シテ数人共同ノ施行ト為シ又ハ事業ヲ停止若ハ廃止セムトスルトキハ之ニ関スル必要ノ事項ヲ定メ地方長官ノ認可ヲ受クヘシ但シ耕地整理施行ノ為為シタル借入金アルトキハ債権者ノ同意ヲ得ルニ非サレハ事業ヲ廃止シ、整理施行地区ヲ減少シ又ハ債務ノ分担ニ関スル規約ヲ変更スルコトヲ得ス
3　前項整理施行地区ノ変更ニ依リ新ニ整理施行地区ニ編入セラルヘキ土地ニ付テハ第一項ノ同意書ニ関スル規定ヲ準用ス
4　地方長官第一項又ハ第二項ノ認可ヲ与ヘタルトキハ其ノ旨ヲ告示スヘシ
5　設計書、規約若ハ整理施行地区ノ変更又ハ事業ノ停止若ハ廃止ハ前項ノ告示アル迄之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
6　前五項ノ規定ハ耕地整理組合ニ之ヲ適用セス
第三条ノ二　市ノ区域内ノ土地及主務大臣ノ指定スル地域内ノ土地ハ之ヲ整理施行地区ニ編入スルコトヲ得ス但シ市ノ区域内ノ土地ニシテ主務大臣ノ指定スル地域内ノモノニ付テハ此ノ限ニ在ラス
第四条　本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ノ規定ニ依リ為シタル処分、手続其ノ他ノ行為ハ整理施行地ノ所有者、占有者又ハ関係人ノ承継人ニ対シテモ其ノ効力ヲ有ス」

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