041803 : 債権回収業者の将来性１

04/18/03

債権回収業者の将来性　１

折角新産業として認知されて業法まで出来た以上は、立派な産業として育って欲しいものですね。
しかし、親会社の債権ばかり受託していると、回収が不調で赤字になっても不良融資した親会社の責任であって、自分達の責任ではないと言う気分になり勝ちです。
担当者としては、今まで銀行の社員として債権回収部門にいたのが、移籍されて子会社の社員になっただけの意識が抜けませんから、「回収出来ない責任が自分に有るのではなく、融資担当者が悪いんだ」と言いたくなるのは無理もないですね。
これでは、前向きのやる気も起きないし、新しい産業として育ちません。
私の「リスクを取らないのは商人でない」基準で言えば、「外形上商人だが内容は商人でない」と言う事になります。
社員を腐らせるための新しい業種でなく、やる気を起こさせるような新産業に育てて行くには、独立系が営業利益を出せるようになる必要が有るでしょう。
或いは、銀行子会社が系列外の債権回収をペイする費用で受託出来るようになる必要が有ります。
そのためには、横並びで、他社と同じ事をしていれば大過ないと言う発想では、よその銀行の債権回収の受託や譲受けの横取りは出来ないでしょう。
サ－ビサーは今後どうなるのでしょうか？
今のところ競売申し立てをしたり、任意売却を勧誘したりしていますが、これでは従来の債権管理部門が別会社になっただけで独立の業態とは言えないでしょう。
そこで今では、証券化の方策を一斉に模索しているようです。
証券化と言うのは、債権者本人がする事ですから回収受託者としては、提案しかできません。
そうなると、債権回収受託行為だけでなく債権譲り受けを事業の主力に育てて行く必要が有ります。
世間では、債権回収受託が回収会社の主たる業務のように思っている向きも有りますが、同法の２条２項の定義によると、「・・・＿委託を受けて・・回収を行う営業又は他人から譲り受けて、・・・営業をいう」となっていて、譲り受けも可能になっているのです。
リスクを取りたくない銀行子会社等が「受託」ばかりしているから法律の名前との関連で、皆さんが誤解しているだけです。
譲り受けをするためには、（買い戻してくれない場合、）文字どおり、自己のリスクで債権を買うのですから、シビアーな判断が要求されます。
買い取りをしないで、または買い取ったとしても証券化の提案をするのでは、証券を買う消費者にリスクを先送りしようとするもので、事務屋に過ぎません。
自分でリスクを取ってこそ一人立ちの産業に成長出来るのではないでしょうか？