040403 : 不動産競売手続きと最低売却額の機能４（不動産業者の仕入れルート２）

04/04/03

不動産競売手続きと最低売却額の機能　４（不動産業者の仕入れルート２）

バブル崩壊迄は、農家からまとまった土地を買収出来れば商売になりましたが、バブル崩壊後は、まとまった農地買収すなわち宅地やゴルフ場等の拡大局面は終わり、既成市街地宅地の再開発ないし、個別仕入れが商売の中心になって来ました。
そうなりますと、都会の真ん中で空き地を持っている人は滅多にいませんので、現に人の住んでいる普通の民家を訪ね歩いて「おたくの家売ってくれませんか」と言う営業をしなければならなくなったのです。
転勤などは別として、余程困った事がなければ、自宅を売りたくないのは人情ですから、うっかりそんな勧誘に歩くと、人をバカにするなと言って怒鳴られるのが落ちです。
この仕入れは営業マンにとっては、精神的に大変なばかりか、農家相手の何千坪、何万坪の買収と違って５０坪やそこらの土地の仕入れにそんな事をしていたのでは、コスト面からも引き合わなくなって来ました。
せいぜい、売り物件募集程度の漠然としたチラシを配付するより外有りません。
やっと売ってくれそうな客が出ても、商品となる土地の基本的な要素である、権利関係や広さや境界その他客観的な事からして恐る恐る聞き出すだけに何回も通わねばなりません。
そうしてやっと本題に入っても、色々な問題を抱えていて、商売になるのは何時の事か分からない事が多いのです。
こんなハイコストで予測の着かない仕事の為に人を抱えているよりも、競売物件の入札に参加した方が、何の手間もいりませんし、コストも予測可能なのです。
競売物件は、法律のプロ中のプロである裁判所が、土地の客観的な資料を完全にそろえていますので、あとは相場観だけ磨けば良いのですから、仕入れコストの９０％くらい終わっているようなものです。
こうして、競売物件はいまや不動産業者の有力仕入れルートとなっていて、不特定多数の業者が文字どおり競争して入札に参加するようになったのです。