040303 : 不動産競売手続きと最低売却額の機能３（不動産業者の仕入れルート１）

04/03/03

不動産競売手続きと最低売却額の機能　３（不動産業者の仕入れルート１）

民事執行法が制定されてから入札形式が原則になって、誰でも参加出来るようになりました。
今では、専門の情報誌があって、例えば千葉地方裁判所の競売でも、東京、横浜の業者も参加している状態です。
競売物件を仕入れれば、騙される心配もないばかりか、ややこしい権利関係は全部裁判所が解決してくれていますし、仕入れコストが割安です。
バブル期迄は、未だ宅地や工場用地が拡大傾向にあったので、土地を沢山持っている農家を歩いて日参して、場合によっては台湾旅行に招待したり、いわゆる飲ませ食わせをして、何とか売ってもらう状態でした。
こういう作業は精神的に大変な事なので、大手企業従業員はいわゆる汚れ役をせず、地上げ屋と言うのフリーの人々を使っていました。
今で言えば、写真週刊誌の末端で働くフリーのカメラマンみたいなものです。
またはイラク戦争で、バクダッドに居残って危険な思いで報道するフリーカメラマンもそうですね
産業廃棄物に関しては、大手の建設会社は直接廃棄行為をせずに、重層的な下請けを通じて行われていて、不法投棄で逮捕される不法投棄業者は個人でダンプ１台持って働いている社会的弱者の運転手ばかりです。
本来、大手建設会社が現場から搬出させるためには、最終処分許可を持っている業者に必ず廃棄物が行くように、仕組みの上ではなっているのですが、実際はどう言う訳か不法投棄が後を断ちません。
何と言ってもグロスで言えば、処分場の能力よりも、日本全体で排出される産業廃棄物の量の方が、圧倒的に多いのが重要です。
サッカー場の収容人員の倍の切符を売れば、入り切れない客が溢れるのと同じです。
その他に中小零細の事業者が、廃棄物処理法を初めから無視して勝手にその辺に積み上げているのもあります。
消費者も、冷蔵庫等を山林に捨てるなど加害者にもなっていますので、今では企業倫理だけでなく国民全体の意識改革が必要です。
話しがまたまた横に飛んでしまいますので、トカゲの尻尾きりや産廃の話しはまた別の機会に書く事にして、バブル崩壊後の土地仕入れ傾向の話しに戻しましょう。