04/13/02
企業（組織）人と責任
2002年4月10日付けのコラムで、現職大臣が責任追及の矢面に立つ事について、批判をしましたが、今日の日本経済新聞26ページに、私の意見と同趣旨の記事が掲載されましたので、引用しながら私の意見を述べます。
狂牛病問題で『重大な失政や農林関係議員と行政の癒着などを、厳しく断じている・・・報告書つくりを許容した、武部農水大臣への族議員の風当たりが強く、6年前の重大な失政の責任を・・・現大臣に取らせ旧来の政官癒着を温存しょうとする動き』からの辞任要求という見方を、遠慮がちに、別のテーマの序章として書いています。
記者は、『そうした些末な政治的駆け引きとは別に』と問題意識を矮小化していますが、私は、決して些末だとは思いません。
過去の癒着による不正や国政の歪みをを糺す事は、重要な事だと思いますし国民の関心もそこに在ったのではないでしょうか。
それなのに与党ばかりか野党・マスコミもこぞって現職大臣の責任追及に熱心なのは悲しい事です。
こんな事では大臣或いは組織のトップは、自己の任期中に前任者の不正行為や失敗を知っても、隠匿する事に成り、政策・経営方針の転換に尻込みする事に成るでしょう。
こうした結論が明らかなのに、マスコミや野党まで、現職大臣の解任要求をしているのでは、先送りが蔓延し、日本の未来は本当に暗いものです。
これからの日本は、過去の癒着の中で地位を築いて来た政治家や、マスコミに頼る事なく、国民一人一人が、インターネット等を利用して、発言し、自分達で政治を直接監視することが重要です。
その為には、情報公開が大切な事ですが、また別の機会に述べます。
ただし、みずほ銀行の合併によるコンピューター接続不良問題で、マスコミは、何日か前まで、現社長の責任を論じていたのですが、今日の新聞では前社長らが社内の声で、責任をとる事に成ったという記事が有りました。
民間の方が少し進んでいる様です。
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