稲垣法律事務所コラム : 041102 : 消費者問題と懲罰的賠償

04/11/02

消費者問題と懲罰的賠償

昨日のコラムで、懲罰的賠償に付いて触れたので、この制度に付いての私の考えを、少し説明をしておきます。
消費者問題と言うのは、消費者・例えば、女性が、化粧品を購入して、使用したところ湿疹が出たというような場合です。
こうした損害を、メーカーに追及するには、膨大な手数が掛りますが、その結果裁判に勝ったとしても、認められる金額は、ほんの僅かです。このように小口の損害は、泣き寝入りに成り勝ちです。
個人的な1万円2万円の貸し借りや、細かいトラブルも泣き寝入りに成りがちですが、その代わり、世界が狭いので、相手も貴重な人間関係を失うという損害があります。
近所の商店等のトラブルも、次から買ってくれないと困るので、相手も誠実に対応してくれるでしょう。
ところが、日本中を相手にする大手メーカーにとって一人二人が『もう買わないわ。』と言ったところでさほど痛みを感じない所に問題が有るのです。
他方で大量生産品は、一つ一つは安くても、トータルとして、膨大な利益を上げており、もしもその製品の不具合によって、消費者一人当り2万円の被害を与えていたとしたら、日本全国では何十億と言う被害を与えている事があり得るのです。
にも拘らず、一人で裁判しても、コストが合わないと言う事でみんなが諦めると、そのメーカーは、何十億円の不正な利益を得ている事に成ります。
我が国では、これを防ぐ為には、大勢でまとまって裁判すれば良い、と言う考え方でやって来ました。
公害訴訟やハンセン病、エイズのように一人一人の金額が張るものは可能ですが、化粧品のようにひとり一万や2万円の場合、100人集まっても金額が僅かである上に、１0０人で20０万円の賠償金を獲得しても、自分の取り分は、やはり2万円にしかならないのでは、何十回もの打ち合わせに出席する意欲をなくします。
こうした時に一万円の被害者の訴えでも、メーカーの生産量にあわせて、例えば1０億円の賠償金を裁判所が認めればと言うのが私の考えです。
勿論裁判に勝った消費者は、自分の損害や適正な手間賃を確保した残りを、消費者団体に寄付するなどが期待されます。
　このような制度が有れば、メーカーも胡座をかいていられなく成り、ひいては、メーカー自体が良い製品を製造する事に成って、日本の発展が約束されるでしょう。

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