稲垣法律事務所 : 041002 : 企業人と市民の常識4

04/10/02

企業人と市民の常識4

このテーマの３で、企業人の意識改革が、必要である事を述べました。
今回は、どうすれば意識改革が出来るかについて述べます。
今や、消費者を直接的顧客とする企業人は、対外的に不正行為をして一時的に業績を上げても、悪事は、いつかは発覚するので、不正行為に手を染めるのは、合理的でない事は、十分理解しているはずです。
他方で、消費者に直結しない企業は、ちょっとやそっとの汚職事件を惹き起こしても、末端の営業所長が逮捕されるくらいで、殆ど感じない仕組みになっています。
また外務省や農水省でも、靴の外から足を掻くようなもどかしい改革案を、時々提案するだけで、時間を稼いでいれば、うやむやになるだろうと言う意図が見えみえですが、国民としては、当時の責任者でもない、現在の大臣を追及するより外ないのです。　
こうした組織の不正や不当行為をなくす為には、企業に対しては、アメリカのように懲罰的賠償制度を採用するか、その支店や営業所だけでなく、企業全体に対する長期に亘る営業停止処分制度を採用すれば、汚職事件や談合事件は、激減するでしょう。
また、中央官庁については、不正や不当行為は、何年もして発覚するのに、その時の責任者でない現職大臣の責任論ばかりを繰り返すのは、（田中真紀子前大臣が、河野大臣時代の機密費流用事件を解明して、その責任をとり、給与減俸をしましたが、河野元大臣こそ過去の給与を返すべきではないでしょうか？）与野党やマスコミ間で、共に、官僚や当時の大臣を追及しないと言う取り引きが出来ているのか？、と言う疑問すら国民が感じているのではないでしょうか。
こういう不毛な国会論戦でなく、真の責任者の責任を追及できなければ、中央官庁の不正不当行為は、なくならないでしょう。
その為には、局次長クラスまでの任免を、国会の議決事項にするなど、国民が直接コントロール出来る仕組みが必要です。
不正行為をなくすには、道徳教育が不要とは言いませんが、先ず第一に必要な事は、格言どおり　、必賞必罰、責任の有る者は必ず責任を取らされる。という制度が必要です。現在はこれがない為に、国民がフラストレーションを溜める事になるのです。
これまで制度的な解決策を述べて来ましたが、次の機会に、制度問題が解決した場合に、どのようにすれば、観念的な理解でない、体にしみ込んだ道徳感の有る企業人や役人になるのかについて述べてみます。

Powered by msearch
稲垣法律事務所:コラム:検索