03/30/08
在留資格２（配偶者資格）
出入国関係の詳細・・結局は特定の相談者がどのような在留資格があるかが問題になるのですが、女性では配偶者資格での滞在が簡単ですので、これが偽装結婚・・いわゆるイミテーション・マリッジで悪用する人が多くなってきます。
あるいは、田舎の農家の嫁不足で韓国やフィリッピン人女性の嫁募集をすることが３０〜４０年前にはやりましたが、これも、相手国女性から見れば、一旦配偶者資格を得て滞在資格を取れば、あとでいやなら離婚すればいいと言う方便で応募する人も多くなるのです。
何しろ、彼女らの多くは元々売春目的で日本への入国のために、暴力団・蛇頭などヤミの勢力に何百万円も払ってまで密入国して来る時代ですから、一回結婚して離婚するくらいの「籍の汚れ」などは、全く問題にしていません。
そんなこと心配するような人は、やみ勢力に数百万円払ったり、前借りして偽装結婚までして入国する人はいなくなる道理です。
ですから、農家の嫁募集には「だめもと」でいくらでも応募があったわけですが、最近農家自体が、ダシに使われているだけだと分かったからでしょうか、こうしたことをやらなくなりました。
こう言う実態を前提に従軍慰安婦の問題を考えると、軍の強制などは考えられない・・応募者が殆ど全部だったのではなかったろうかというのが、率直な？偏った感想です。
話を域内での人間の移動自由化に戻しますと、日本が韓国や台湾、中国などと域内自由化した場合、日本の給与・待遇の方が高いからと言って、ドットなだれこんで来られたら、日本人には迷惑でしょう。
しかし、じっくり考えると域内自由化して、職能の低い人がなだれ込んできても、それぞれが自分の能力以上の高給で就職できる訳ではないのですから、そこだけ考えれば、低賃金競争にはならず、本来は何らの害もないのです。
ある職人・・医師であれ弁護士であれ、プログラマーであれ・・一定数しかいないときに、同等の能力のある職人がなだれ込んだならば、その職人の希少価値・・単価が下がる理屈ですが、もしも双方の国で、その職人の需給比率が同じ（均衡していれば）であれば、マーケットが双方に広がった結果、全体としての需給関係は同じですから、人の移動・需給による価格変動が起きないことになります。
実際には、後進国の方が先進国の言語習得に熱心です・・先進地域の生活への憧れもありますから、後進国の弁護士や医師は双方のマーケットにアクセスで来て、先進国のレントゲン技師やﾌﾟﾛグラマー、医師、弁護士の方から後進国へ出向くことは少ないので、一方通行になりがちです。
これは特に日本人が外国語に弱いからと言うのではなく、アメリカ人だって一々世界中の国の言葉を覚えられないでしょう。
殆どの田舎の人が標準語を話せても、都会の人が日本中の方言を話せないのと同じで先進地域の国民の方が地方・後進地域の人よりも、バイリンガルとしては、不利なのです。
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