03/25/08
通貨主権１と国際通貨基金（ＩＭＦ）
最近の金融政策や公共工事その他財政の経済効果は、窓やドアーの開放部を多くして開けっ放しにしておきながら、「最近の冷暖房は効かないなあ！」と言ってるようなものです。
わが国の低金利、円大量供給も世界全体としては、後進国での設備投資の起爆剤になり、それが一巡すると資源高騰になって戻りつつあるのですから、伝統的理解どおりの効果を上げていたのですが、一国内だけで見ると足元からは円資金が流出するばかりで効果が見え難かっただけです。
今では千葉や山形県だけで経済政策をしても、隣接県が潤うことになるのと同じで、
もはや、民族国家単位の経済政策だけではどうにもならない時代が来ているということでしょう。
あるいは青森や山形で公共工事１００億円投資しても、そのうち９５億円くらいは中央のゼネコンや設計会社その他が掠めて行き、地元は労務者の手当てや現地消費分が増えるだけですから、地元への効果は実は少ないのです。
地方での公共工事が増えれば、関連してトラックその他資材が売れても地元にはトラック製造会社や建機工場・製鉄所がないので、販売拠点の売り上げが増えるものの、究極的に潤うのは、これらの本社や工場のある東京や東海地方です。
ガソリンスタンドであれ、コンビニであれ、酒屋であれ、地元の売り上げが関連して増えるのですが、現場の儲け・・アルバイト収入増などよりは、本部で吸い上げる利益の方が実は大きいのです。
ですから、税が地方にばかり投入されるという批判は外形では当たっているのですが、実はその恩恵の大多数を受けているのは中央の大手企業と言う構図が多いのですから、実際は当たらないのです。
以上書いて来たように、ひとつの県だけの経済政策では効果が尻抜けになるように、世界経済は、一国だけの単独政策では穴の開いた風船を膨らませるようで無理な時代です。
冷暖房で言えば建物一つだけではなく、地域全体の空気を冷暖房するのとに似ていますから、ずっと前から国際協調で経済を論じなければならなくなっていたのです。
古くはＩＭＦ・国際通貨基金（１９４６年創設・・ブレトンウッズ体制です）に始まり、これを政界トップの話し合いに格上げしたサミット（１９７５）となり、その下部機関Ｇ５→Ｇ６→Ｇ７→Ｇ８となって経済問題を話し合ってきたのです。
ちなみに日本は１９５２年（昭和２７年）に国際通貨基金に加盟すると同時に理事になり、１９７０年（昭和４５年）任命理事・英米仏日独の５常任理事国の一つになって現在に至っています。
サンフランシスコ講和条約が前年の昭和２６年９月ですから、わが国の経済的国際復帰が急ピッチで進んでいたのです。
その途中のＧ５（米英日独仏の中央銀行総裁プラス蔵相会議）によるプラザ合意（１９８５年）によるわが国の急激な円高については、みなさんも記憶があるでしょう。
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