03/24/08
サブプライム問題と世界経済８
極端なことを言えば、大本である各個人のサブプライムローンを、全部政府で保障してやる・・あるいはその債権を丸ごと買い取ってやると最初に宣言していればどうだったでしょうか？
そうすれば、関係者の責任問題だけで終わって、当面は世界的な経済事件にならなかったでしょう。
世上言われる「大きすぎてつぶせない」と言う先送り処理に似ていますが、整理しないのではなく、先ず保障して安心させてからゆっくり整理に入っていれば、実勢価格とバブル的に膨らんだその差額分だけ政府が保証するだけですんでいたはずです。
もしも住宅ローン自体の政府保障をすれば、銀行をイキナリ倒産させるのではなく、銀行同士の統廃合や、国有化によって人員整理していったのと同じ手法がとれたでしょう。
イキナリ、サブプライム問題が噴出したため、狼狽売りと言うか、あちこちで強制執行になると実勢価格の何分の１かの投売りになってしまい、却って傷を大きくしたキライがあります。
実勢より期待値で膨らんだバブル部分の整理をする必要があったのですが、それ以上に実勢以下の投売りにまで進めたのは行き過ぎです。
この行き過ぎが生じたのは、金融・財政当局の出動出遅れ・・・失政があったと言うべきしょう。
また、これからも公的資金を逐次投入し続けるとした場合の話ですが、根っ子のところの救済をしていれば、総投入資金も少なくてすんだ可能性があります。
以上は、言うならば素人のたわごとですが・・・・。
貨幣や、債券の銀行による信用創造効果同様に、当初の債券が、その10数倍に膨張しているとすれば、その大元の数十分の1のところ・・家事でいえば火元を押さえるのが効果的です。
（今回のサブプライムの仕組みが良く分かりませんが、いろいろな組み合わせで、かなり倍率が上がっているのではないかと思います。）
これを惜しんで中間の金融機関を救済しようとするから、（わが国のように）総投入金額が膨れ上がるのです。
しかも、せっかくつぎ込んだ資金が最終的に海外に流出してしまうのです。
今では国内公共工事・・・あるいはパソコンの全国小学校への配布など見ても分かるように、海外からの輸入品が多いので、赤字国債や建設国債でつぎ込んだ資金の大半が輸入資金に化ける時代です。
ケインズ流経済政策が間違い・・妥当しなくなったのは、理論の間違いではなく、経済の範囲が国外に広がっているのに、国内で公共投資しても、国内だけで見れば意味が小さくなったに過ぎません。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
