03/24/08
サブプライム問題の解決４（手術は患部に限るべし）
最近ユーロがじわじわと上がっているのは、貿易黒字の一部をユーロに分散したい諸外国の願望があって、アメリカを怒らせない程度に目立たないように黒字分の何割かでもまわしていく少しづつの潮流があるからです。
こう考えると、アメリカが低金利に追い込まれてしかも大幅貿易赤字のままでは、これまで以上に大量にドルが世界中に垂れ流されっ放しになるので、ドルは大暴落して行かざるを得ないのです。
ドル表示価格で言えば、大インフレ時代の到来ですし、レーガノミックス以来のドル高を基礎にした双子の双子の赤字政策の終焉です。
ドル暴落は、過去の赤字蓄積の修正圧力があるので、貿易収支の均衡点でとどまるのではなく、かなり越えたところまで進むでしょう。
昨今のドル表示の原油や鉱物資源の高騰は、ドルの暴落を市場が先取りし、催促しているとも言えるのです。
アメリカは恒常的な巨額の貿易赤字分だけ、自分の稼ぎ以上に豊かな生活をしていた・・・世界中から財務省証券を交わせて収奪していたのが、これから自分の能力・・稼ぎの範囲で生活するしかない普通の国になっていくことになるのでしょう。
前回紹介したように、アメリカは年間7兆ドルもの、不労所得をしていたのです。
アメリカによる世界からの収奪構造については、これまで何回も書いてきましたが、アメリカ財務省証券購入の事実上の強制がその基本原理でした。
一種の預金準備率みたいなもので、黒字分だけ買わされていたのです。
一旦買わされれば、その債権暴落は困るので買い支えるしかないと言う蟻地獄に陥っているのが世界経済です。
これをいいことにアメリカは、際限ない貿易赤字・・財務省証券という借金で世界中からお金を吸いげて贅沢してきただけの話です。
大口借主が、わが社が倒産したらお前も倒産だろうと大口取引先を脅して、更にお金を出させて、贅沢三昧をしていたようなものです。
このように考えていくと、サブプライム問題の解決には、効果が間接的過ぎて何に効くか分からない金利調節や、幅広い公共工事などに資金を投入してその効果を拡散させるのではなく、危ない金融機関にだけ公的資金を投入して、救済するのが一番副作用が少ないように思えます。
医療で癌細胞だけ叩くやり方と同じですが、効果がはっきりしている分だけモラルハザードなどの批判が強くて政治的には抵抗があり、簡単にはいきませんが、これが意外に効果的なのです。
必要なのは副作用の少ない対処が一番で、責任は別に追及すればいいことです。
今回アメリカは中間の証券会社に公的資金を投入していますが、そんな半端な資金投入では却って総投入量が膨らんでしまうでしょう。
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