03/23/08
サブプライム問題の解決３（ドルの暴落）
アメリカの貿易赤字と同額の日中独その他の黒字国があって世界経済が成り立っている・・・回りまわって世界中がアメリカの貿易赤字で成り立っている状態ですから、仮にアメリカが劇的なドル安によって貿易黒字になるほど貿易収支を逆転したならば、世界中が猛烈な不景気になって、大変な事態になります。
ところで、アメリカが何十年にもわたって、巨額の貿易赤字を続けていられるのは、
その赤字によるドル流出分と同額の資本収支上の還流があるからです。
この仕組みは高金利と恫喝によって、貿易黒字国は、その黒字分と同額のドルで、半強制的にアメリカ財務省証券を買わされているからです。
わが国の外貨準備額といっても、統計上の数字に過ぎず、その殆どはアメリカ財務省証券の購入によるアメリカ国債保有額でしかなく、しかも、アメリカ国債の保有を事実上義務付けらられているのです。
もしも日本が保有の財務省証券の売却を始めれば、たちどころにアメリカの赤字政策・ドルの垂れ流しは行き詰ってしまい、ドルの機軸通貨としての地位は低下して行くはずです。
日本の橋本元総理がアメリカ訪問のときの講演で「売却の誘惑がある」と公言したことがありますが、たちまち彼は失脚してしまったことは記憶に新しいところです。
アメリカは、恫喝ばかりでは維持できませんから、貿易赤字にもかかわらずドル高政策・高金利性策をやめられなかったのです。
もしもドルの半値までの暴落があれば、膨大な財務省証券購入形式で外貨保有している日本その他の国の保有している外貨準備の評価は半額になってしまいます。
個人事業で言えば、売り上げが半減した挙句に、預貯金も半額になってしまう事態です。
すると、為替の切り下げ競争が途中で起きてしまうことから、混乱を恐れる日本や中国ドイツなど黒字国は、その黒字額同額の円や元でアメリカドルの買い支え、・・今もやっていることですが・・・アメリカ財務省証券の買い支えを続けることによって、ドルをアメリカに還流させるしかないのです。
ちなみに、日銀による為替介入が行われたとか、介入がないという報道がされますが、これは目先の無目的というか為替相場維持だけの目的の売り買いを意味するだけであって、アメリカ国債の購入を通じた恒常的買い支えが行われてきたので、アメリカは恒常的貿易赤字にもかかわらず、ドル高を保っていられたのです。
もしもアメリカが高金利政策をやめて、低金利国になっても諸外国がアメリカ財務省証券を買い支え続けられるのでしょうか？
いかにアメリカが怖いとは言っても、恫喝だけではアメリカ国債の売却を阻止するのがやっとで、ドルが下がり続ければこれまでのように、アメリカ国債買い支えの強制は無理でしょう。
買い支えがなければ、ドルは貿易赤字分・・毎年約７兆ドルの流出増です・・だけ下落していくのは当然です。
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