03/22/08
サブプライム問題の解決１
グローバル経済化した現在では、金融引き締めのために一国だけ高金利性策を取っても海外資金を吸い込んでしまうので、意味がないのです。
他方低金利下での海外資金流出イコール海外の人がドルを借りると言うことですが、その海外人がドルを返すときに借りた国の通貨が値下がりしていれば、為替差益でも儲けられます。
ただし、これも低金利政策実施から為替相場の低下まで、かなりの長期間があってこそ成り立つ話です。
現在では日本の低金利を利用したキャリー取引の流行で、世界中が学習していますので、これまでのように数年単位の為替低下を待たずに為替相場は低金利政策発表と同時にこれを織り込んで直ぐに下落する可能性があります。
（現在まだそこまで行ってない感じですが・・・。）
そうすると低金利国で借りて、例えば翌日フランスに持ち込んでも、発表から実施までの間に外為替相場が下がっているとユーロへの両替時に損をしてしまうので、金利差が吹っ飛んでしまいます。
こんな訳で、アメリカが低金利政策を取っても海外に資金は逃げず、国内に滞留しますので、大幅なインフレになる可能性があるのです。
低金利競争は何回も繰り返せない・・アメリカは、日本の真似をしてもうまくいかないでしょう。
要するに、日本は先行者利益を得たのです。
何事も人の真似するよりは、先にやった方が利益があるのです。
もしかしたら今回のサブプライム問題の処理では、アメリカのやることなすことすべてうまく行かず、ドルが大幅下落して信用を無くし、世界の機軸通貨がEUのユーロに取って代られる始まりとなるかもしれません。
アメリカが金利を下げてドルを大量供給すると、ドルの暴落によって基軸通貨国の地位が失われる危険性があるので、ジレンマがあります。
アメリカの取れるべき政策は、公的資金の投入によってドルを大量供給しながら、金利を高止まりさせる奇策しかないでしょうか。
金利さえ高ければ、海外にドルが流出し難いからです。
しかし、不況下で金利が高ければ誰も借りてくれませんから、発行したドルは宙に浮いてしまいますし、銀行も高金利での預金の運用ができず困ってしまうでしょう。
結局連銀は低金利政策を取らない限り、この危機下で何もしないとして批判にさらされるのではないでしょうか。
しかし、経済がグローバル化した現在では、そもそも一国の中央銀行の金利調節政策による経済政策機能は、もはや過去の遺物になっていると言うべきです。
低金利政策や紙幣の大量発行は、ザルに水を注ぐようなもので、海外に資金が流出するだけで、国内への効き目は少なくなっているのです。
グローバル時代における一国の経済政策は、窓やドアーを開けて冷暖房しているようなものです。
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