03/18/08
サブプライム問題と世界経済４
仮に国債が3割評価減になれば、日銀は全国債を売り尽くしてもその3割分の回収が出来ず、日銀の倒産騒ぎになるだけでなく、27兆円分の紙幣・円が市中に滞留したままになってしまいます。
日銀券の17年度末の発行残高は74兆97８１億円ですから、これに27兆あまりも、市中に余計残れば約4割増の状態です。
日銀券が4割も多く市中に滞留すれば理論的には、4割アップのインフレになってしまいます。
まして、実社会では、全部売りつくして倒産とは行きませんから、そのずっと手前で売り方をやめるしかないでしょうから、実際には市中に７0〜８０兆円程度の円が買い残される可能性が高いのです。
こうなると、インフレはインフレを呼びますので、上記の理論値の何倍増に膨れ上がって、もしかしたら年率何百％と言うハイパーインフレに見舞われないとも限りません。
こうなると体力があろうとなかろうと、高金利政策を取るしか無くなるでしょうから、体力のない企業体は急性肺炎にかかって死んでいくしかないでしょう。
これを防ぐには預金準備率の大幅なアップで強制的に市中から、日銀券の吸い上げをはかるしかないでしょう。
例えば預金準備率を90％にした場合を考えてみると、銀行は、預かった預金の9割をむしりで日銀に預けて、残りの1割の運用で従業員を養い、預金金利を払わねばならないですから、ちょっとした利ざやでは経営が成り立ちません。
現在の預金準備率は、預金量にもよりますが例えば、定期性預金残高が、1兆2000億円以下の場合、現在0,05％ですが、仮にこれを50％に引き上げただけでも、大変な事態であることが分かるでしょう。
70〜80兆円もの紙幣を国債を売らずに吸い上げるとなれば、この準備率を50％前後に引き上げないと普通の流通量にならないように思われます。
準備率の引き上げをすると、運用利回りからすると公定歩合の引き上げと金利効果は同じ結果になるのです。
銀行は、大幅な逆ザヤになりますから、銀行の倒産続出となります。
結局は、国債大量発行の付けが国民に回るのですから、野放図な国債引き受け・過剰流動性を演出した功罪をこの際きっちり論ずべきでしょう。
この円の逆流をどこで食い止められるか、超円高とハイパ−インフレを防ぐ手立てはあるのか？
今こそ、わが国経済学者こぞっての叡智が求められているのです。
素人の私には分からないいろんな方策や奇策があるでしょうが、武藤氏の日銀総裁昇格の是非に限らず次期日銀執行部人事は、この点に彼らがどのようにかかわったのか？円の逆流にどのように対処する気構えなのかを論点とすべきです。
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