03/09/08
経済政策責任者の資格（日銀総裁人事）１
これからは、研ぎ澄まされた感性・・命がけの企業人としての感性でどこにどのような投資をし、撤退するべきか・・・選択と集中・・・厳しい選択眼が要求されているのです。
そうとなれば、投資先の選別を官僚の判断に任せるよりは、国民・・企業人の健全な判断に委ねて、海外投資でも何でも奨励すべきです。
せっかく減税しても、そのお金が海外に流出するのは困るというのが、宮沢氏らケインジアンの考えでしょうが、そうした考えは時代遅れなのです。
国内製造による輸出よりは、資金輸出・・キャピタルゲインで稼ぐべき時代が来ていることについては、05/26/07「キャピタルゲインの時代１７（国際収支表２）」前後で連載しました。
経済政策的には、アメリカでは、大恐慌以来ケインジアンの独壇場でしたが、彼らは第一次石油ショック以降供給コストの上昇に対応できず、スタグフレーションには無力であったために、レーガノミックスに取って代わられているのです。
レーガノミックスで活躍したマネタリストも、その後、中南米経済の破綻を機に勢いを失い、現在では、公共投資かマネー供給量かの問題よりはサブプライムローン問題でも分かるように、もっと複雑な要因で国際経済は浮沈を繰り返す時代です。
ただし、サブプライム問題の根っこを素人的に見れば、本来の住宅価値以上に値がついていたから、そのバブルが崩壊しただけですから、マネー供給量の量的緩和でジャブジャブと紙幣を供給した「付け」が回ってきたともいえるでしょう。
今回の日銀総裁候補の武藤氏は、低金利下で円の量的緩和をして世界中に円キャリー取引を広めた張本人だと言われています。
円の量的緩和と低金利政策については、01/18/07・・２「紙幣と国債２（超低金利と世界の株高）金利調節機能の低下」その他で紹介しました。
日本ではバブル崩壊でみんなが懲りたので、いくら紙幣の大量供給をしても国内投資に回らず、（再びバブルになってれば、大変でした）その金が殆ど全部海外に流出していたのです。
（ゼロ金利政策の結果、日本で借りて海外に持ち出して高金利国で運用するキャリー取引が成立したからです）
キャリー取引の結果、日本が世界中に紙幣の大量供給をしていたことになって、世界中が過剰流動性の時代になっていたのです。
日本で減税しても、そのお金が海外投資に回るだけと言う論理と同じです。
皆さんご存知でしょうが、この原理を説明しますと、外国の機関投資家が日本でゼロ金利で100億円の借金をしてアメリカやフランスに持ち込んで、これを100億円分預金をしたとすれば、あちらで年利6％だったとすれば、ただ移動する手間・コストだけで年間6億円の利益になるからです。
同じことは債券その他の投資（生産設備の増強）でも何でも同じですが、アメリカやフランスで預金や投資をし、工事代金を払うためには、現地通貨・・ドルやユーロに両替しなければならないので、結果的にフランスやアメリカが量的緩和策をとっていなくとも、その国の紙幣の発行額（M1＋M2など・・）が増えることになります。
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