03/04/08
保護行政と受身の時代からの脱却
こうしたことに参加できない元気のない老人や病者にも、積極的な勧誘による癒し系が必要でしょう。
一人暮らしの超高齢者にたいしては、適宜の巡回による安全チェックなどのシステム開発の必要性は無視できないとしても、若者に対しても、このようなとどまることのない甘やかしの強化・・結局は受身で待っていれば何とかしてくれるという仕組みの強化ばかりでは、人間が腐っていくばかりです。
小さいときから、受身でテレビを見ているばかりではなく、勉強も教えられた分だけ身につくと言う受動的傾向から、積極的行動をする方向へ、もう少し精神力の強化に向けたメニュウを総合的に研究していくべきでしょう。
・・・教科書的カリキュラムの問題としてではなく、もっと幅広く、社会教育として行政の対応はどうあるべきかなど、幅広い意味です・・・教育学者が研究して提言すべきでしょう。
児童に対して、エログロなどの内容による視聴禁止だけではなく、一般的なテレビ視聴を制限する必要性の有無なども、研究する必要があります。
消費者保護も必要ですが、行政その他が甘やかしっ放しでは、人間がしっかりせず精神科医の顧客や薬物中毒者ばかりが、大流行となってしまうでしょう。
我々弁護士は、消費者保護や弱者保護を主張すべき立場ですが、個別事件としては、悪徳商法などを規制すべきだとして、弁護士として主張するのはそれはそれとして必要ですが、消費者自身が、これに安住してしまう人が増えているのはどうか？と言う疑問です。
政府が広報しないのはけしからんとして、政府や業者を追及するばかりで、自分の怠慢や勉強不足を反省せずに、努力しなくなるのは行き過ぎです。
勿論、今回の農薬餃子事件の場合のように、消費者には自己防衛の方法がないのですから、規制に頼るしかない場面が多くなっていることは否定できません。
要は、これに便乗して自助努力できる事柄まで、努力を放棄している人が増えているのが問題なのです。
自分で努力した人とそうでない人との差別をして、少しは鍛える方向性がないと、可哀想だからというばかりで、何事でも政府の責任にしていればいいという風潮になってしまい、日本の将来が心配です。
サービスに差をつけるべきだという意見は、12/16/06「国民年金制度と生活保護(モラルハザード防止３）」その他で書いてきました。
何かことが起きると政府の追及と言うばかりでは、自己責任で生きていく気構えが育たず、他方で役人ばかりが増えてしまいます。
これまで何回も書いていますが、旧社会党系の政府の追及は、結果的に大きな政府になる一方です。
これでは、国際競争上必要な人材が減る一方ですし、政府の財政上も赤字になるしかないでしょう。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
