03/31/07
先憂後楽社会への復帰１ (人口縮小２と収支の均衡１）
産業界は、「違法な押し売りはしていません」と言うでしょうが、テレビその他の繰り返しの宣伝を行なうことによって低レベル層を過剰消費に煽っているのですから・やり方が直接的でないだけであって、不要不急のものを衝動買いさせようとする狙いは同じことでしょう。
人口減によって、日本の産業界は将来に向かって売上減に見舞われつつあるので、人口増の大合唱になっているのですが、少子化対策がうるさいのにはこうした背景があるからでしょう。
産業界は、生産力人口の減少よりは、消費人口の減少におののいているのです。
生産力人口だけならば海外移転で対応できる筈ですが、消費人口が増えていかないとクレジット関係が破綻してしまうでしょう。
そこで、ヤミクモに外国人労働力の移入や観光立国と騒いでいるのです。
人口が増えると消費も増えますが、その分雇用も必要になるのでイタチごっこになりますが、観光産業は、地元雇用の奪い合いにならずに、よそ者がやってきて消費だけしてくれる良いとこ取りの関係です。
私は、自分たちの消費以上に売上を図る必要がない・・消費の限度で自分たちが稼げばいいと言う意見です。
自分達・・ある町や都市さらには一国で使う以上の生産＝売上を図るのは、言うならば国際収支の黒字を図ると言うことでしょうが、本来収入は使うためにあるのですから、使うのに必要な収入さえあればいいのです。
結果だけ見れば、いわゆる自給自足に近い考えですが、私の言うのは自給自足ではなく収支均衡の考えです。
少しは、イザというときのための保険としての蓄えがある程度必要でしょうが、それ以上に恒常的黒字は必要がないし、一国だけが恒常的に黒字を溜め込むのでは、国際市場が成立たなくなります。
そこで、恒常的黒字国は恒常的赤字国へ資金の移転が必要ですから、それは強国から湾岸戦争協力金・・・冥加金として召し上げられるか、日本がアメリカの財務省証券を任意に買う、あるいは後進国への経済援助としてか、あるいは債権や株式投資するか、その名目は別として、ともかく黒字額と同額の国際移転が行われています。
個々人で見れば、金持ちが預金するか税金で取られるかどうかは別として、結果的に儲けを吸い上げられ、赤字の人は生活保護またはサラ金からの借金などで兎も角として、所得は均衡するまで移転せざるを得ないのです。
比ゆ的に言えば、ある国の国民の生活に必要な消費額が５０兆円であるとすれば、その国では５０兆円の収入が必要です。
この収入が４０兆円しかなければ外国から債権投資あるいは、資本としまたは借入金として資金の流入が必要です。
同じように国内での収支が均衡しているとしても、個々人で見れば消費に必要以上の収入がある人と、収入が足りない人の２種類があります。
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