03/28/07
過剰消費社会１０(消費先取りのシステム４)
このように一度先取り販売で良い思いをしてしまうと、その後の反動減が怖いので、需要の先取り形で売上増を図るのは、経営者にとっては禁じ手と言うべきでしょう。
給与や年金の前借が怖いのと同じです。
この際限ない先送りに一応成功して、禁じ手・タブーをある程度クリアーしてきたのが、これまで書いているローン・クレジットシステムです。
同じ世代の購入者数を増やすのが限界になれば、(横に広げるのが限界ならば、上下に広げる発想です)後は老人や若年化をターゲットにするしかないのです。
これを住宅ローンで見ますと、元は住宅購入者の平均３７〜８〜４５歳あるいは５００万円前後以上溜めた人しか住宅ロ−ンを組めなかったのですが、次第に購入層の若年化・・・新規参入者を増やして来たのです。
ある年に融資基準を変えて手持ち金ゼロでもローンオーケーにして、３２〜３３歳の人に＝平均５〜６年早く売ると、平均年間売上高の５〜６倍になるのですが、その代わり本来はその後５〜６年間新規顧客がなくなる理屈です。
しかし、そのときから後はみんな自己資金ゼロに近くても融資するように、業界基準を変えてしまえば、その後も毎年３２〜３３歳に達した一定のサラリーマンが適格者として繰り上がりますので、１年分だけの売上があることになります。
実際には一度に５年分若返らせたのではなく、平均３ヶ月〜半年分程度づつ小刻みに繰り上げて来た結果、今は５〜６年早くなってきたと言うところでしょう。
しかし、このパターンは、本来３７〜３８〜４５歳で買う予定だった人に始って３２〜３３歳までの人全員が、買ってしまった単純なパターンを使っているだけで、実際には、３２歳で自己資金ゼロで勧誘されても全員が買うわけでは有りません。
そのとき買わなかった人が、もう少し資金をたまって３５歳になって買ったり、３９歳になって買ったり、５０歳で家を買う人などいろんなパターンの人がいますので、このようにきっちり数字が出る訳では有りません。(平均値が若返っているのです)
最初の年は、３２歳で勧誘の口車に乗って全額ローンで買った人が１割しかいなかったとして、その翌年には３２歳でローン申込みをする人の比率を１割５分に引き上げて行くなどによって、その翌年からの売上減を補って来たのです。
前回住宅ナビ広告の紹介で書きましたが、今では５０％もの人が３４歳までに買っているそうです。
(ちょっと誇大広告っぽいですが・・・５０％まで引き上げに成功してきたのです・これをさらに引き上げたいのが業界の魂胆でしょう)
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