03/28/07
過剰消費社会９(消費先取りのシステム３)
前回住宅ローンのグラフを紹介しましたが、住宅ローンだけでなく、いろんな分野の借入率も似たような比率で上昇し、以前よりも借りやすくなっています。
結局は・・借入資格が前のめりになって、借金比率が上がったのが、平成以降のサラ金顧客層激増・・サラ金被害者激増の大きな原因です。
(ただし・繰り返しますが、生活保護予備軍の増加もあります。）
少なくとも、この前のめり融資・・前のめり販売だけでも元に戻せば、支払能力の弱い若年層が借金生活から脱却できて、サラ金禍がかなり減少するでしょう。
この発想を実行した場合の結論は、例えば住宅ローン利用者年齢を５〜６年分上昇・・先送りすれば、５〜６年分のマンション等の売れ行きが減少する関係です。
逆に見れば、建築業界・・住宅販売業界が、バブル崩壊以降苦し紛れに需要を５〜６年分先取りしてきた咎めが、各所に出て来たのが、ここ１０年前後のサラ金激増の大きな原因ではないでしょうか。
３月２４日に住宅情報ナビの画面に出ていた注目情報では、「３４歳までに５０％の購入率で、その年収が４００〜６００万円未満と書いてありました。
マンション販売業者の売らんかな精神の広告でしょうから、割り引いて見る必要があるとしても、ざっとこのようなところです。
たとえば、人口が１億人の国で、全員が来年の分まで何かの商品(たとえばウイスキーでも何でも)の買い溜めしてくれれば、その年に限れば、２億人分の消費が生まれるのです。
その分、来年の売れ行きはゼロになる筈です。
タバコその他商品の値上げ直前の駆け込み特需があれば、その後で売上減になるのは、こうした現象です。
これを防ぐためには、翌年にも同じように先買いを続けさせる必要があります。
１年先の買い溜めした人には、翌年も１年分先買いしてもらえば売上がゼロにはならず継続するのですが、それでは前年に２年分売れた量から言えば半分になってしまいます。
そこで、翌年には同じ１年先の分だけでなく１・５年分先の分まで買ってくれれば、また１億５０００万人分の消費になります。
(それでも前年比２５％減です。)
ですから、同じ人間に前年比２倍買わせようとしても、酒やタバコを例にしてみれば、明らかですがそれは無理ですからホンのちょっと多めに消費して貰うのが限界でしょう。
そこで、新たなクレジット購入者を増やしていくしか、前年比同額を維持出来ない原理です。
このように、一度先取り販売をしてしまうと、際限のない先取り消費の働きかけ社会になっているのです。
実際には国民全員が、買い溜めに参加しませんので、こんな具合に分かりよい関係ではないですが、論理的な関係を書いているだけです。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
