03/27/07

過剰消費社会8(消費先取りシステム1)

与信過剰販売社会と生活保護の硬直的運営がサラ金地獄の原因となっていることを、これまで書いてきましたが、その原因を糾弾する論文が皆無なのは、生活保護の認定緩和に関しては国民みんなの懐に響く問題ですから、誰も言いたがらないのです。
しかし、病気その他で本当に収入がなくて困っている人を救済するのは人道的な義務でしょう。
まして、日本はこう言うときのために膨大な貿易黒字の蓄積をして来たことを、これまで紹介してきました。
そして、もう一つの大きな原因である過剰販売に関しては消費者側に一方的に不利益で、販売業者側(・・日本の産業界全体と言い直してもいいでしょう。)に有利な仕組みとなっていることが、大きな原因で、誰も取り上げたがらないのです。
産業界全体・・結果的に政府や識者と言い換えても良いでしょう・・としては、サラ金地獄の弊害が如何に騒がれても、その原因・・・出発点である物販時(住宅ローン販売や宝石の販売、車の販売などです)の与信販売を縮小すべきかどうか、あるいは与信の仕組みを公平にすべきかという議論はタブーになっているのでしょう。
もしも、これを議論して実行したら、日本国内の各種売上は激減する・・超不景気が来るので誰も言い出せないのです。
ただ、サラ金地獄の弊害自体は・・社会的な問題としては放置出来ないので、病根の方には触れないようにして、結果としてのオデキばかりをいじって、出口にあるサラ金が悪い悪いと騒ぎ、犯罪の多発には刑の重罰化で対応しているのが現在の社会状況です。
しかし、サラ金に走らざるを得ない社会状況(原因)があるのですから、その原因から糾して行かないと本当の解決にならないのです。
サラ金・ヤミ金問題は、原因があって、たまたま弱い所に噴出した火山・・吹き出物のような関係ですから、吹き出物だけいじりまわしても仕方ない筈です。
サラ金があるからいけないのではなく、どうしても借りざるを得ない人が無数にいるのですから、その原因をなくすか縮小していかない限り、ヤミ金などがはびこるだけでしょう。
繰り返しますが、底辺層は昔からたくさんいるのですが、古典的な生活保護所帯予備軍の増加(これは高齢化や身障者など弱者の比率増加によるところが大きいでしょう)の外に、元気な庶民がサラ金地獄、ヤミ金地獄に陥るようになったのは、過剰与信・過剰販売社会になってからのことです。
生活保護予備軍の増加に対する対処については、(半人前でも働ける社会に・・などの意見で)これまでも書いてきましたが、サラ金禍は社会システムの問題なのです。
その大きな原因になっている発達し過ぎた与信販売社会を今更やめられないとしても、その弊害を改める方向での研究が必要とされている筈です。
しかし、過剰与信社会自体の見直し=販売減少になるのが怖い産業界は、過剰販売問題をタブーにしているからサラ金・ヤミ金問題が解決しないのです。



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