03/25/07
過剰与信・過剰消費社会５（解消の必要性２）
実際の世の中は複雑ですので、こんな単純な図式が当てはまるわけではないですが、各種ローン販売の縮小のもたらす結果は重大なのです。
こうした産業界の意(国民全体ともいえるでしょう)を受けた学者としては、サラ金地獄がいくら宣伝されても、
「その原因になっている過剰な与信販売取り引きを縮小すべきだ」
との問題意識での論評やマスコミ報道も現れないのです。
ただ、せいぜい、取り締まり強化や規制の強化を主張するくらいでしょう。
しかし規制の強化だけでは、解決できないのです。
オデキは、化膿するからオデキであって、「化膿するなといわれてもね〜！」と言うところでしょう。
サラ金が「化膿しない」ようにするには、歩留まりを高くして利益率をあげて、焦げ付きなど気にしない上品な業種にしなければならないでしょう。
最近のサラ金への風当たりのきつさは、こうした視点を踏まえて淘汰を促そうとしているのかもしれません。
この点は、この後に、銀行業界の参入問題とあわせて書きましょう。
もう少し、利害関係を細かく見ていきますと、銀行・信販系など物販に結び付いた信用供与は、物販企業(メーカー)側では契約と同時に債権債務から離脱してしまうので、何もリスクがないばかりか、本来３０年先(家で言えば)２〜３年先(車で言えば)にしか売れない筈の物品を今の現金価格で売れると言うメリットだけがあって、何の損害も発生しないことが彼ら産業界関係者にとって原因究明の議論に行かない第１の原因です。
マスコミや学者は、本当の弱者の味方ではありません。
第２に現行の金融システムが、一方的に消費者に不利になっているのも、問題でしょう。
与信販売は、買主だけが利益を受けると言う前提で金融システムなどが設計されていて、誰も疑いませんが、そのシステムその物が不公正なものではないでしょうか？
例えば、３０年ローンのマイホームで言えば、債務者は３０年先にしか買えない家などを今手に入れられるメリットがありますが、売主の方も３０年先に売れる筈の住宅が今売れて現金が今手に入るのですから、売主も本来３０年先の需要を先取りしているのです。
売主も、その期間分の中間金利を引いた価格で売るか、消費者の負担する金利の半分を負担すべきでしょう。
ところが、この間の金利や借入にかかる手数料・印紙代その他一切は、買主だけが一方的に銀行や信販に対して借入金利等として負担し、売主は、何も負担せずにそのときの販売価格１００％を銀行(車の場合には信販系など)から受け取れる関係です。
この半分がどれくらいかと言うと、日本全体の金融業者の得ている(純利ではなく)総売上金の半分になるのですから、彼ら膨大な数の従業員の半分を消費者が不当に養わされ、金融業者の利益の半分を払わされてていることになります。
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