03/25/07
過剰与信・過剰消費社会5（解消の必要性１）
破産事件の当事者をみると、最後はサラ金から(中にはヤミ金からまでも)借りたりしてでも、遣り繰りして、住宅ローンだけは、最後の最後まで払ってきた人が普通です。
サラ金が一つもなくて、住宅ローンだけ、払えなくなったという贅沢な？相談を聞いたことが有りません。
サラ金の過剰貸付が社会問題になっていますが、その一つには、これまで書いて来た生活保護受給予備軍増加(高齢者病弱者などの増加)と第２には、与信販売による焦げ付きの恐れで借り始めるのが殆どです。
結局は、元気に働いている人でサラ金から借りている人は、与信販売による支払不能予備軍が続出している・・・・過剰与信・過剰販売が原因になっているのです。
サラ金借入者は、趣味で借りているのではなく、支払う必要に迫られて借りているのですから、先行する支払能力を超えた過剰販売さえなければ、そもそも元気に働いているサラ金の借入者が激減するのです。
以上のように見てくると、購買力の不足する人が借金でものを買うようになって、さらにローン年代の低下に連れて(バブル崩壊後の不景気打開のための販売攻勢で、住宅ローンの開始年令が５〜１０年くらい早まっているのがその代表的事例です)、年月が経つと銀行や信販など第１次的な信用供与機関へ返せない人が増えてきます。
これが第２次的金融業(銀行系クレジット会社など)を発達させてこれに転嫁され、それが年月の経過でさらに下位の融資業者が成長し(独立系信販業界の発達)、順次金融連鎖を経て、もっとも最下位・・弱いサラ金やヤミ金などからの借入増加に結びついているのが現状です。
このように、過剰販売のリスクを転嫁し、且つ矛盾激化を先送りし、隠蔽する機能を果たしているのが、金融業者の階層分化と複雑化です。
この複雑化によって利益を受けているのは、サラ金ではなく上位の金融機関であり、販売業者(メーカー)なのです。
サラ金禍を煽り厳しく指弾しながらも、他方で銀行など物販系と提携した過剰与信・・過剰販売が、サラ金借入への原因・・切っ掛けであり、これがサラ金禍の殆どの原因であるから、これを縮小すべきだとする社会運動・論説が全く生まれてこない原因は明らかでしょう。
各種販売業界(メーカー)・・結局は日本全体の産業界でしょうが、彼らにとっては与信販売を止める・・あるいは縮小することは死活問題です。
(「現金で買いましょう」と言う時代に戻れば、売上が半減ではすまないでしょう。)
３５年ローンの住宅販売で言えば、３５年分前倒しで売っているのですから、単純計算で、これから３５年間売上ゼロとなる計算です。
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