03/17/07
生活保護激増の構造１１(年金融資８）
夫婦とも国民年金加入の場合でも、この世代は夫婦年齢差があるのが普通ですから、平均年齢差の期間(例えば３〜５年間)は一人分の年金しかないのです。
夫が６５歳になっても、妻がまだ６１〜６２歳と言うのが普通ですから、妻が６５歳になるまでは１人の年金だけで生活しなければなりません。
(これを前提に、寡婦年金制度があることを、12/09/06「寡婦・遺族年金１（厚生年金保険法３・国民年金法２２)」のコラムで紹介しました。）
教養のあるホワイトカラー・・サラリーマン層でも、専業主婦の奥さん固有の年金を掛けていた人は、それほど多くないでしょう。
妻の年金加入が少ないことを前提に、離婚時の年金分割制度が出来て来たのです。
離婚時の年金分割制度は今年の４月から始りますが、この詳細については、12/17/06「離婚と年金分割制度２(厚生年金保険法９）」前後で連載際しました。
こうして、夫だけ国民年金加入してきた人の多くは、年金生活だけでは生活が立ち行かなくなる人が結構いますが、生活保護の窓口は敷居が高いので、そういう人は先ず年金担保融資を受けることになります。
生活保護の受付の人がきつい・・不親切と言うだけでなく、生活保護者に対する国民の冷たい視線があるから、その前に借りられるだけ借りる・・各種借金に頼ることが先行するのです。
生活保護というのは、まともに税金を納めている人の収入を削って養ってもらうことですから、一般国民の目が厳しくなるのは、当然です。
06/04/02 「社会システムの大型化と細やかなサービス4」前後で、サラ金の生活保護機能を紹介したことがありますが、先ずはサラ金の世話になる人が圧倒的多数と言ってよいでしょう。
いろんな支払いを先延ばしできるだけ延ばしているのが普通ですし、こうした苦労も何の借金もしないうちに、生活保護を申請する度胸のある・・・図々しい？人は、今のところ、まれです。
ここからは、12/15/06「年金担保融資の弊害７(生活保護費の独立行政法人への還流２)」で書いた続きでもありますが、年金担当の機関に行けば、ポスターなどで熱心に年金融資制度を宣伝しています。
公認されていないサラ金などから、年金担保で借りないように
「独立・・・法人（公的機関）だけが法律で認められた融資機関です」
と目立つ形で、巧妙に宣伝しているのです。
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