03/17/07
生活保護激増の構造１０(国民年金層の生活は？)
ところで、マスコミの老後生活費のモデル・・事例等で出て来るのは、なぜか家賃の記載がないので、多分持ち家でローンの終わった人が対象なのでしょう。
しかし、国民年金対象者・・・５人以下の事業所で働く人や日雇い労務者ですが、彼らの殆どが持ち家取得者ではないのです。
県営や、都営、市営住宅や公団の賃貸住宅や民間の賃貸があちこちにあって、結構高齢者が居住していることを見れば、こうした人たちの老後を考えないモデルで議論しているのは無責任・・・実態無視の議論でしょう。
03/12/07「生活保護激増の構造５(５５年体制下の「市民」とは？）」でで書きましたが、今でもマスコミにとっては、こうした５５年体制からはみ出した人たちは、「市民ではない」・・眼中にないのでしょうか？
あるいは、今でも厚生年金加入者に対して、将来的に現役時代の収入の半分までの年金給付を保障するかしないかが議論されていますが、その議論でも国民年金しか加入できなかった階層など全く論外とされています。
こうした階層(現場労働系)の人では、国民年金額が少ないだけでなく、本人が年金を掛けて来た人は稀ですし、仮に掛けて来た人でも、夫婦２人で掛けてきた人になるともっと少ないのです。
12/19/06「加入者の制限１(厚生年金保険法１０）」以下１０回ほどの連載で、小規模事業者の厚生年金任意加入には、労働者の同意が必要であると紹介しました。
そこで紹介したように、保険料が天引きされると困る人が現にいるのですが、(それだけ、給与が低いと言うことでしょう)折角事業主が半分負担してくれると言うのに、厚生年金分の給与天引きでさえ嫌な人を政府が想定していたのです。
それよりも、もっと劣悪な条件で日雇いのような生活している人たちに対して天引きもしないで、
「任意で国民年金を払いましょう。」
と呼びかけても、わざわざ自分で納付しに行く人(余裕のある人)は、滅多にいないと思ってもいいでしょう。
天引き制にしないで、任意＝本人の気持ち次第にすれば、掛け金を払わない人が多いだろうが、それはそれでいいとしても
「年金を掛ける人からだけでも始めよう」
と言う想定で、国民年金制度は始っているのです。
始っているだけでなく、今でもそうなのです。
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