稲垣法律事務所コラム : 031607 :

03/16/07

生活保護激増の構造８(最低賃金法５）

このように、労働者の最低収入を守ると言えば、言うことは立派ですが、非常時経済が収束した以上は、各種戦時中の統制令同様に廃止していくべきでしょう。
命を守るために絶対必要な食料品の配給制度でさえ、戦後徐々に姿を消していったのです。
こんな豊かな社会になっても、配給のものしか食べられない・・・それ以外は闇(違法に)で買うしかないとすれば、どうでしょう？
絶対的物資の不足時代や絶対的な失業時代が過ぎれば、こうした統制経済的な法律は社会の邪魔になるだけです。
地代家賃統制例が、少し社会が落ち着いた昭和２５年以降の新築建物を適用から外していかなければ、却って借家の供給が出来ない矛盾が起きてきたように、市場機能に反した規制は却って全体としてのマイナスを惹起するのが普通です。
それにも拘わらず、この最低賃金法に限って未だに残っているのは、政府の社会保障政策の補完になっているからでしょう。
労働者の保護としては、実際の役に立たない制度のために、大勢の役人や識者？が無駄なエネルギーを消費しているのです。
挙句に、少しでも働ける人を労働市場から排除する機能を果たしているとしたら、マイナスでしかない・・実は生活保護者を逆に増加させる要因になっていると言うのが私の意見です。
市場経済に反する経済統制は、却って服作用が大きいのです。
ここで年金額の話に戻りますが、最低賃金とは違い、年金額については市場で決めるべきものではないので、生活費を基準に決めても何ら副作用が起きないのですから、これこそが必要生活費を基準に単純に決めるべきなのです。
この本来的な支給額の方(改定)では、政府は財政支出の副作用を恐れて知らん振りしておいて、民間負担分野だけで生活費を基準に賃金アップを強制するから無理があるのです。
自分の責任分野を十分に履行しないで、腕力に任せて他者に押し付けている関係です。
推し付けられる民間も
民間のほうは、ノーワーク・ノーペイが原則ですから、
　　　　　「半人前の人でも雇う以上は、１人前の給与を払え」
といわれたら、半端な人を雇わなくなるのは、目に見えているし、無理して雇わなければいいだけですから特に反対もしません。
こうして、いつまでも戦後の制度が残っているのでしょう。
今、日本の労働者は、働きの割りに賃金が高いので、海外工場へ企業が逃げているのも大きな意味での市場原理でしょう。

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