03/13/07
生活保護激増の構造６(指名入札制度と高齢者の排除） 老災事故防止
安全な職場環境への改善には、地道な研究努力と設備投資が必要で１朝１夕には効果がでません。
企業側では、その研究もしているでしょうが、そんなことよりは、現場で一寸したことでつまづいて転びやすい高齢者排除の方向で対応した方が、お金もかからず即効性がありますから、その方向へシフトしている面もあるのです。
大手は強者ですから、いくらでも人員が集まるので、高齢者除外の選別が簡単です。
このように、どこでも断られやすいので、現場系高齢者の生活は、おしなべて大変です。
６０歳以上では、５０センチ以上(細かい数字は忘れました)の高いところに上るのを、禁止している現場もあるようです。
このように、本人の労働意欲や健康状態とは関係なく、一定の年齢に達したと言うだけで、高齢者の職場が狭まる一方ですから、現場度労働者の中、高齢者の雇用確保のためには、公共工事の指名ランク付けには、労災事故率だけではなく、５５歳以上〜６０歳〜６５歳以上と・年齢別の現場参入率を加味して、点数付けする必要があるかもしれません。
ここでも、何かあったらどうする式の責任追及ではなく、一定の高齢者がいた場合、その関係の事故率は低めに算出し、減点数を低くするなどの工夫が必要でしょう。
現在のように一方で現場での事故率などで、高齢者を閉め出す方向に行政が運用していて、他方で、「高齢者も雇いましょう」式精神的法律を作っただけで安心しているのは、政策としては自己矛盾ではないでしょうか？
このように高齢者や弱者がいた場合に、ある程度「いろんなことが起きても仕方がない」と言う社会全体のコンセンサスが必要ですが、単に意識の変化を待つのではなく、積極的意識を醸成して行くためには、行政自体の減点方式を改める必要があるのです。
ちなみに、私は、基本的には、入札制度の透明性を確保するために指名業者制度をやめて、しかも日本中から公開の入札を認めるべきだと言う意見です。
工事品質の確保は、ボンド(工事保証)形式にすべきだ言う意見で、05/17/03「価格競争と品質保持 ３（保証・保険と事前事後のチェック）」などでこれまで書いて来ました。
指名業者制度を残すならば・・・と言う意味で、減点方式の内容について、「もっと決め細かくすべきだ」とここでは書いているのです。
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