03/09/07
高齢社会に必要な技能２
地方都市も縮小して行くしかないのですから、入居者のなくなった県営住宅などの巨大な廃墟を撤去するための大きな費用が捻出できなくなる時代が、もうすぐ来る可能性があります。
このように人口減社会は、いわゆるリストラ費用が嵩むので、巨額の蓄積がある内に手を着けて行くのが賢明です。
私の主張するように、日本を人口減方向へセットしていっても、今のうちならその間のミスマッチは過去の蓄積でやっていける筈ですから、経済問題として重要なのは、運用能力の問題だけです。
ただし、ここ４〜５日紹介して来たように、１年ごとに２３兆円も運用損を出されていたのでは、いくら稼いでも追いつきません。
底辺労働者用に多くの子供を生むための補助金政策よりも、巨額の損失ばかり出している金融プロの総入れ替え・・新規養成の方法の研究こそが、これからの高齢化時代における経済問題の眼目です。
教育改革では、愛国心教育やゆとりがどうのといった悠長な議論などしているヒマはなく、こうした人材育成方法の変革・・・教育改革の方は、まったなしの状態なのです。
金融プロの養成に必要な人口は、１億人でも２０００万人でも同じですから、大きな人口を必要としないでしょう。
資本の運用は、下手な人が１０人〜１００人でやるよりも、有能な人が一人で、その１０〜１００倍のお金を動かした方が効率がよいのですから、大勢の労働者を必要とはしません。
その意味でもこれからは、有能な少数の国民に絞っていくべきです。
高齢社会と経済の関係から話が変な方向へ行ってしまいましたが、高齢化社会の問題点は、前々回書いたように、少子化が原因ではなく、長生きしている人が増えたことが原因なのです。
高齢者の多い社会では、求められる生活技術の方向性・・訓練のあり方が、若い時代とは違っていて良いし、また、違わねばならないのです。
これまで書いて来たように、これからの労働の対価は少なくなって行き、過去の蓄積による収入を主体にして生きて行かねばならないのですから、求められる生活技術の方向性が違うのです。
政府の対外資産残高表で明らかになったように、資本運用の巧拙は老後の人生に甚大な影響があるのです。
少しくらい働きにいっても、その間に株式相場で大損していたのでは、何にもならない時代が来ているのです。
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