03/09/07
人口減へのシフト・リストラのチャンス２
企業があまった人を、失業者として社会へ放出するのと同様に、国では、国民を外の世界海外へ送り出すわけには行きませんし、いつまでも過剰な人口を抱えていられないのは企業同様です。
戦前はこれの解決策として、満州への移民や、中南米への移民で解決しようとして、第二次世界大戦になったのです。
こうした経緯については、11/05/06・・・３「人口政策と第２次大戦１（ねずみ講の元祖）」以下満州への進出などのテーマで１０回くらい連載しましたが、今更もう一度こうしたことは出来ません。
結局は、人口減政策(会社で言えば人員削減策)が合理的ですが、これは企業と違って退職金さえ払えばいい訳ではありません。
人口減は、１０年や２０年で出来ることではありませんので、今から着手して行く必要があるのです。
(５０年計画が必要でしょう。)
人口減が始まると、人口減少地域の箱ものなどの施設維持が出来ませんので、閉鎖までの機関の赤字経営や最後の閉鎖等の除却損引当資金の捻出が必要となります。
人口減になれば、田舎の各種施設は利用率が減少して行くだけでなく、そのうちに要らなくなって行くはずですから、これらの取壊し費用も膨大です。
各地の工場閉鎖が続き人口も減少していけば、山奥まで張り巡らせた高速道路も維持出来なくなってくるでしょう。
このように、例えば人口が２０００〜３０００万人にまで減少して安定するまでには、かなりのマイナス資金が必要になるのです。
こうした大事業は、膨大な蓄積がある内に後ろ向き出費をしておかねば、蓄積を食いつぶしてしまってからのリストラでは、倒産状態になってしまうでしょう。
企業も体力のあるうちに希望退職などを募り、工場や支店網の閉鎖などの除却損を出して行くものです。
人が住まなくなった農家の家や牛小屋などは、放置していてもそれほどの害がありませんが、高架道路などのコンクリ製の多きなものは老朽化したまま放置していると、橋脚自体の崩壊や、道路面の陥没など危険な事態になりますので、使う人が少なくなったからと言って補修せずに放置しておけません。
これからは、新規の道路を造るよりも、将来いらなくなる可能性のある過疎地の高速道路などはむしろ撤去方向への検討を始めるべきでしょう。
これらの大型施設は、造る費用だけでなく、維持管理・除却費用がこれから膨大なものになって行く可能性があるのです。
道路族・・・議員の存在価値・役割は、新規道路建設の推進よりも、むしろ、人口減社会に備えて研究をすることにこそ、あると思います。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
