03/09/07
人口減へのシフト・リストラのチャンス１
現在の高齢者・長寿社会の問題は、老後にはまだ遠い、健康なうちに現役を退いた後の生き方・・受け皿・・仕事場が社会に用意されていないことなのです。
市民講座や大学などの教養型の受け皿では、従来の写経やお遍路の焼き直し・・・死の直前・・今で言えば８５歳以上に対応する受け皿でしかなく、長すぎる退職後を埋めきれないのです。
健康なうちには、何か仕事をして社会参加したいものですが、これに対する受け皿が用意されていないのが問題なのです。
少子高齢化といって少子化が原因であるようにまやかしの熟語が使われていますが、少子化はこれまで書いているように、これからの日本では人口を減少・・リストラして行く必要性があるので、歓迎されるべき現象ですから、問題点は、別々に考える必要があるのです。
むしろ、人口が増えたら大変な事態になる筈ですが、国民が賢明にも子供を多く生まないから政府は助かっているのです。
高齢化社会の問題点は、少子化と関係がなく、定年退職後(６０〜７０台）のある程度元気な高齢者が、如何に生きるかの問題です。
子供が何人いても６５〜７０前後の高齢者が、元気なのにすることがなければ、手持ち無沙汰で困ってしまう点は同じでしょう。
実際、今の高齢者は子沢山な世代です。
政府・識者・・これの意を受けたマスコミは、高齢者問題を年金・・・経済問題に歪曲化してしまい、いかにも次世代の減少・・年金の担い手が、いなくなるのが問題の根本であるかのように言い立てます。
少子化の経済問題は、年金だけでなく、縮小時に起きる経済的負担能力の問題でしょう。
企業のリストラを想起すれば、分かり良いですが、リストラ・・規模の縮小には膨大なリストラ資金が必要なのです。
アジア諸外国に比較して、日本は、ここ数日見て来たように、長年継続している経常収支黒字による膨大な蓄積がある筈？(運用で損ばかり出さなければの話しですが・・・)です。
経済原理から言えば、むしろ蓄積のある今の方が、人口減にシフトする好機なのです。
会社で言えば、余力のある内にリストラ(割増退職金を払ったり、除却損を償却するなど)する必要があるようなものでしょう。
倒産整理する金もなくなるまで、リストラすべきときにしないで頑張っていると最後はみんなで地獄をみることになるのは企業の常です。
将来的には加工貿易が縮小して行くしかない時代とは、企業で言えば、余剰生産力となる工場の閉鎖などのリストラ策の断行が必要な時代です。
企業は、その前提として先ずは、人員の減少策が先行します。
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