03/08/07
日本の対外資産１０(資本運用能力３)
日本株を売った人が、そのまま外国株を買うわけではないのは当然ですが、まわりまわって外債投資に廻っていると言う意味です。
今回の日興証券不祥事で、同社の上場廃止に関して機関投資家に食い物にされる弊害が問題になっています.
個人投資家は後追いをしないで、自分の判断で持ちこたえることが多いのですが、必死に持ちこたえていると東証から、上場廃止の追い討ちが来るので、なだれを打って最後は底値で売らざるを得ないのです。
その結果、廃止後でも取り引きできる機関投資家・プロ・・結局は外国人投資家の餌食になってしまうと言われています。
上場廃止になると、個人では売買する方法がなくなってしまうので、ただに近くなってでも強制的に売らされるようなもので、この制度は個人投資家の株式を機関投資家が底値で買って儲ける制度になっているのです。
こうしてみると、整理ポストからイキナリの上場廃止ではなく、２軍落ちしてでも上場を続けることが出来て、そこで、再起を期待する、それでも見込みのないときには、さらには、３軍落ちと言う段階的制度・・１部２部３部制の市場創設が必要でしょう。
今でも東証には１部２部があり、さらには、店頭などもありますが、こうした思想でつくられていないから、降格しないでイキナリ廃止しかないのです。
今は、整理ポスト入りから上場廃止への一直線ですから、この程度の不祥事なら最後には、廃止まで行くか行かないかと言う一寸した見通し・・目端の利いた人間がいち早く売り抜けた方がよいかどうかの判断を出来るのです。
こうしたルールに精通していれば、廃止基準も分るので、人よりも早く売り抜けると言う行動になり易いのでしょう。
自分の卓見に基づいて、行動するのではなく、早耳・・・結局はインサイダー取引と同じ原理で行動しているのが、プロと言われる人たちです。
早耳が、行動の基本ですから、上がり始めたら急いで買い、下がり始めたら人より早く売ると言う忙しい商売になっているのです。
日本の制度の硬直性が、早耳を良しとする風潮を助長しているのかもしれません。
話を戻しますと、彼等は、廃止予定で、ただみたいになった株式を個人投資家から「ただ」みたいに購入しては巨額の儲けを出しているのです。
俗にハゲタカファンドと言われる所以です。
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