03/05/07
日本の対外資産１
これまで、わが国では、過去の蓄積が大きいと何回も書いていますが、直感だけでなくここで具体的にデータで見てみましょう。
この後に紹介する国際収支表を御覧いただければ分かりますが、昭和６０年から平成１７年までの２０年間だけで、年間平均大雑把に見て毎年１２兆円弱の経常収支黒字の蓄積があるのです。
(合計２３７兆３９０２億円)
意外に少ないのは、バブル期に１０兆円を大きく割り込んでいたからですが、(バブル期に気が大きくなって海外旅行などで大盤振る舞いしてきたのでサービス収支が大赤字だったのです。)ここ５年だけで見ると黒字合計７７兆４３６３億円・・年平均１５兆８７２６億円の黒字になっています。
ただし、これまで書いているようにバブル直後ころに１ドル１００円近くだったころに比べると、ドル表示では、１７年度では約２割〜１・５割減です。
(各年度ごとのドルベースが違うので、単純合計に現在の円ドル交換レートを掛けるのではなく、各年度ごとに換算しなければわかりません。）
外貨と国内通貨の関係は、家計で言えば、政府発行通貨と家庭内の模擬通貨の関係ですから、その家計の健全度の物差しとしては、外貨にあたる政府発行通貨の蓄積で表示しないと家庭内だけで子供向けに親が好きなように発行している模擬通貨の量であらわしたのでは、何も分らないのです。
何しろ現在の紙幣は、金と交換出来ない不換紙幣ですから、政府が大量発行しようと思えばいくらでも発行出来る性質のものですから、円表示で黒字表示していると、本当は正確なところが分からないことになります。
もちろん中央銀行の独立性の問題がありますが、独立性の議論があるからと言って本当に独立した外国の機関では有りません。
独立性が議論されること自体、日銀は日本政府の一員であることを前提にしているのです。
こうした言葉の意味については、検察官一体性の原則と検察官の独人官庁性として、08/14/03「組織トップの責任（説明責任）（刑事捜査の公正さ）２ 検察の独立性１」以下で紹介したことがあります。
要するに、本当は独立し切れないから独立性がやかましく議論されるのです。
日銀の独立性については、01/16/07「不換紙幣と中央銀行の独立性１」以下で連載しました。
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