03/01/07
超低金利の功罪２(参入規制の害２)
規制産業の代表である金融関係者の国際競争力の弱さについては、前回まで連続して書いて来ましたが、その他の産業界でも、国内の官需あるいは規制産業を顧客としてきた業界は、グローバル経済化以降まとめて元気がなくなっています。
バブルころまで元気の良かったNECなどが、息も絶え絶えになっているのは、電気業界が官公需中心で来たからに外なりません。
NECは電電ファミリーとして知られていましたが、電電公社の民営化後徐々に勢いをなくして現在に至っているので、規制産業相手の産業が将来どうなるかのモデルとしてみれば、同社の過去の業績の推移をみれば分かり良いでしょう。
土木建設に限らず公共工事や規制産業を相手にしている企業ばかりでは、現在始っているグローバル時代に国際的な競争ができません。
自動車に限らず三菱系の企業が、ここに来て比較的元気がないのも、官需に強い・・あるいは同じ三菱系を相手に結構食えて来たと言う、もたれあいの精神が競争力を劣化させたもので、原因としては同じことでしょう。
住基ネットワーク導入の議論のときに、08/19/02「住民基本台帳ネットワーク 3」のコラムでも 書きましたが、電気業界救済のために全国の市町村をくまなくコンピューターで繋ごうとしたもので、膨大な税金つぎ込みが目的だったように思います。
住基ネットワーク導入政策は、国民の管理と電気業界救済目的で、国民の利便性のために導入したものではなかったので、大騒ぎして導入したにも拘らず、国民のどれだけが、この導入コストに見合う利用しているかの検証が全くされていないのです。
住基ネットワークの利用状況については、04/14/05「夫婦別姓２６（公証の時代３・・・住民基本台帳法２）」で、私が経験している限度で紹介しましたが、政府では、政府に不利になる統計調査を全くしていないのです。
民主主義の根本は、国民が適正な判断をする前提としてのデータの開示ですし、データ作成も政府に都合が良いときだけ統計をとるのではなく、これだけの国民的議論になって導入した以上は、その利用結果も調査し、公表すべきでしょう。
統計調査には結構費用がかかるものが多いのですが、制度導入後に住民票の取得者の何％が、住基ネットワークを利用したかは、他所で調査するのではなく役所内のデータの集計だけですから直ぐに結果が出る筈です。
話が横へ行きましたが、超低金利政策は、国内企業保護政策でもあるので、国内企業は外資に比べて、ものすごく金利コスト上有利ですから、外資の参入障壁にもなってくるのです。
そして、低金利は居心地が良いので、既得権保護に反応しやすい政治家は、金利上げに対して反対運動をする傾向があるのです。
また、超低金利が長すぎると、外国からの競争も低下するので、国内企業の規律も緩み、基礎体力が低下しすぎるという副作用も出て来ます。
栄養失調の人に甘い水を応急的に飲ませるのいいですが、あまり長く飲ませていると身体がだぶだぶになってしまうようなものです。
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