03/01/07
超低金利の功罪１(参入規制の害)
外資による国内進出も必要な時代ですから、超低金利のままで、資本が出て行くばかりと言うのも問題があります。
この点は、２月１２日・・・・・３「生活水準の国際的平準化８と生活苦(便乗値上げ分の剥落１）」のコラムで少し論じました。
何故外資参入が必要かといえば、国内企業ばかりですといわゆる他流試合経験がなくて、世界に通用しない企業ばかりになってしまうからです。
携帯電話などは何となく日本が得意のように思われていますが、世界市場には殆ど進出できてなくて、国内だけの内弁慶産業なのです。
例えば、日経ネットからの引用ですが、
「日経マーケット・アクセス」予測による2005年の生産台数シェアは、トップのフィンランドのノキア社が32％、以下米モトローラ社16％、韓国サムスン電子14％、同ＬＧ電子７％、英ソニー・エリクソン６％と続く。この5社はいずれも2004年よりもシェアを拡大する。中でもノキア社とモトローラ社が好調である。
」とされ、更に
「なかなか回復の兆しが見えないのがシェア６位のドイツのシーメンス社である。同社の生産台数は3000万―4000万台と決して少なくはないが、世界シェアは５％程度しかない。上位メーカーと中堅メーカーとの差が拡大し、コスト競争力のない中堅メーカーが世界市場でビジネスするのは難しくなってきた。日本メーカーで最もシェアが高いのはパナソニックモバイルコミュニケーションズだが、それでも生産台数はシーメンス社の半分にも届かない。
」
と言うのです。(と言うことは、シェアー数％以下と言うことでしょう)
韓国企業の合計が、世界シェアーの２１％を越えており、日本企業は、漸く数％しかない惨めな状態に陥っているのです。
こうした結果になってしまったのは、電電公社の独占体制が長すぎて、外資参入を阻んで来た弊害が今になって出て来たのです。
最近の好景気と言っても、自動車や鉄鋼などかなり前からの古い産業・・主として２０世紀型産業が円安の下駄をはかせてもらって息を吹き返しているだけで、先端産業では、実は心もとない状態です。
こんなことで大丈夫かな？と不安に思う人が多い筈ですが、参入規制が多くて外からの新規参入のない社会は、既存業者保護ばかり・・適正な競争環境がない結果、競争力の低下に陥り易いのです。
適正な新規参入による刺激がない社会では、結果的に国内企業が弱ってしまい、海外でも戦えなくなってしまう将来のリスクと言うよりも現実に結果が出ているのです。
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