03/22/06
権利と反射的利益３（行政訴訟の重要性１）
このような事例は、枚挙に暇がないのですが、この境目になると、かなりのレベルの人でも理解が難しいかもしれませんので、具体的事件では、弁護士に相談するのが良いでしょう。
この境界的分野にあるのが、行政訴訟法関係でしょうか。
(法的な意味ではなく、気分的な関連性です)
反射的利益論に安住していると、行政は市民からの苦情に対して、極端に言えば、政治家を通して言って来ない限り、何も対応しなくて良いと言う横着な結果になっています。
実際は、そんなことはなく、誠実に対応しているのでしょうが、そのモチベーションは政治問題になるかどうかと言うところにあるだけです。
こうした傾向が身近な政治家を必要とし、彼らの口利きが有効な時代が長かったのです。
日本の政治家は御用聞き的役割をにない、政治家でなく政治屋と呼ばれる所以です。
特に地方自治体の議員は何をしているかについて、疑問に思っている方が多いでしょうが、行政府の長の発議する条例や予算案を審議するだけですから、せいぜい行政府の提出案にホンのちょっと意見を言って修正を求める程度の仕事しかないので、いよいよこのような御用聞き仕事に特化しているのです。
せいぜい、知事や市長提出案に対する拒否権だけと言うところでしょうが、そうした事態は議会と首長の対立している長野県知事のような落下傘知事の場合だけですから、一般的には、議会審議と言っても儀式化してしまっているのです。
まして、オール与党化している自治体が殆どですから、なお更です。
それで、することがなくなった政治家が御用聞き政治に堕しているのですが、こうした御用聞き政治をなくし、政治家は本来の政策立案に特化していくべきでしょう。
政治家の数が諸外国に比べて多すぎる結果になっているのは、御用聞きを前提にするから多ければ多い方がよいと言うことになったところに原因があるのです。
条例や法案の提出だけを議員の仕事にすれば、そんなに数はいらず・・その分スタッフは必要になるでしょうが・・・地方議会議員も国会議員の数は、今の半分ないし４分の1程度の数で足りるのではないでしょうか？
行政である限り、何事でも政治家を通じて政治的に解決すると言う仕組みではなく、個々の細かい政策と言えるかな？技術的な適性決定は政治と言うよりも合理的判断であるべきでしょう。
個々人がこれはおかしいと思えば、個々人の資格で苦情申し立てや、是正を求められるようにした方が、合理的です。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
