03/13/06
地方の独自性とは？３(自治体の広域化１)
私の属している自治会でも、構成員が大きければ価値があるのではなく、むしろ町の発展に連れて、分割して来た歴史があります。
これは、生活の知恵と言うもので、ある地域が商店街となり、ある地域は住宅街のままとなれば、利害といえば大袈裟ですが、街のありように関する意見も違ってくるのは当然です。
マンション建設問題一つとっても、商店主は客が増える期待が大きいでしょうし、そのスタンスが全く違うのです。
利害や関心の違う集団が集まっても、近所同士ですから言いたいことも言えずに、何となくうなづき合っているよりも、商店街と住宅街で分離して別々の自治会意見として出し合って、利害調整していった方が透明性があって合理的なのです。
またマンション住民も、旧来の自治会に入るよりも、自分たちの団体を作ってそれぞれの立場で意見を言った方が合理的です。
ところで、公共団体の広域化の動きが急ですが、広域化すれば、都道府県同様に全国どこでも似たような人口構成になってしまいますので、これは結果的に、地域的個性をなくす方向で考えていこうとするものです。
都道府県の例で書いたように、広域化すればどこの自治体にも工業地域があり、商業的大都会或いは大学があり大規模店舗がある一方で、過疎地もあると言うことになります。
広域化して、どこでも似たような産業や地域構成になれば、中央では管理し易いでしょうし、何か国策を押し付けるのに便利です。
昨日、岩国市の米軍機能移転の是非を問う住民投票がありましたが、範囲が狭ければ反対住民の方が多くなり、範囲を広く取れば、国策に賛成する住民の比率が高まる関係になります。
分かり難いかも知れませんので、ゴミ焼却施設や、火葬場や精神病院などいわゆる嫌忌施設・・（これにはいるかどうか知りませんが原子力施設も同じでしょう。）を考えると、半径１００メートル以内の住民投票なら、ほぼ全員反対になるでしょう。
この範囲を大きくすれば、まず、その施設で客が増える直ぐ外側の利害関係人が増えて、更のその外周の自分に関係のない人は、
「誰か引き受けるしかないので、仕方ないじゃあないの！」
賛成に廻る可能性が高くなるのです。
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