03/12/06
個人情報保護法４(狙いとするもの)管理社会３？
同時に支払っていた妻の分が、その間払われていると言うのですが、妻の分も私名義の口座からしか今まで引き落としたことはないのに、私の分だけ支払がないのは不可思議です。
社会保険庁の記録ミスでしかないのは、明らかですが、開示後６ヶ月内に不服申し立てして裁判するか？といわれると、裁判を商売にしている私でも、３０年前の記録をどうやって証明するかなど考えているとつい面倒くさくなって、未納分を収めることにしてしまったことがあります。
そんな５万や１０万円のために、裁判をやってる暇がないと言う訳です。
こんな次第で、不服申し立て制度があると言っても、末端社員や窓口で、何でもシャットアウトする仕組みになりますと、(「文句あるなら不服申し立てすれば、良いでしょう」と言う仕組みでは)かなりの部分がヤミに葬られ、或いは泣き寝入りしている筈です。
04/14/05「公証の時代２・・・・住民基本台帳法１」以下で連載しましたが、最初は
「公示すればみんな便利ですよ」
と称して、国民に住民登録や戸籍届出を奨励し、これが完成すると、今度は個人情報流出を言い立てて、政府だけで管理し国民には見せない仕組みにしようとしていることを書いて来ましたが、戸籍制度は国民のためでない、政府の管理の都合で推進してきただけの話なのです。
このように、いろんな分野で政府は秘密にしたくて仕方のない時代が、来たのでしょう。
この秘密主義が政府の知りたい情報収集も、難しくしているのは、国勢調査その他の調査の分野です。(ザマア見ろ！と言うところでしょうか？)
あんまり恐怖感を宣伝しすぎたので、怖気づいた庶民の方が、国勢調査その他の調査にも協力しなくなって来たと言う訳です。
政府は、これもただでは済まさず、利用します。
調査結果の秘密・政府だけが、握るので安心してくださいと言うことにして、協力要請をしているのです。
ここでも、政府の情報管理思想が一貫しています。
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