03/12/06
個人情報保護法３(狙いとするもの２)管理社会１
こうした傾向は、データ流出がどうのと言うマスコミを通じた政府の宣伝が行き過ぎて、意味の分からない庶民を恐怖感に陥れている萎縮効果と言うべきでしょう。
ちょっとした会話でも、このころは
「どこで調べたのか、息子の入学にあわせて広告が来るとか、成人式にあわせて広告がくる」
と、したり顔で、便乗して話す人がいます。
相手が客層を選別してメールを送るのは合理的な商行為であって、自分自身も大したことがないと思うから、どこかで、買い物したりするときに子供の年齢など書き込むから、利用されるだけの話で、一々そんなことまで、文句言っていると窮屈で生きていけなくなるはずです。
第一、「そのメールが来て何が困るの？」と言うところです。
子供の年齢が知られているのが不安だと言うのでしょうが、道端で会えば、子供か大人かの区別がつくものであって、そんなことは隠しようがないでしょう。
５歳か６歳かは別として、子供であることは隠せませんし、１８歳か１７才かなど半年単位での区別までつくと、何か困ることがあるのでしょうか？
こんな不安を煽り、或いは子どもに対する犯罪の大袈裟な宣伝をして、恐怖を煽っているのがここ１０年前後の政府です。
名簿やその他を秘密にしても、保護者が学校の送り迎えをしても、防犯ブザーを持たせようとも、そんなことをしたくらいでは、犯行を犯そうとする人がいる限り防げません。
スポーツではないのですから、通学路だけが、犯罪の場所と誰も決めてはいないのです。
最近では、塾の先生が子どもを殺してしまったり、交替送迎中の母親が、その送迎中の子どもを殺してしまった事件がありましたが、まさに本質がそこにあるのです。
どこまで親を恐怖に陥れても、登下校路を秘密にしても何の解決にもならないでしょう。
犯罪と言うものは、狙われている限り予めの警護では、総理大臣級の警護をしない限り不可能なのです。
要は犯罪を犯させないような社会の仕組み、精神異常者をどうするかの問題なのです。
肝腎のその仕事をなおざりにして、国民の不安ばかり煽る政府の狙いは何でしょうか？
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