稲垣法律事務所コラム : 031006 : 国際私法１（手形、小切手法）

03/10/06

手形法は既に何回か紹介しましたが、今回はその中で国際私法的要素のある部分だけでも、紹介しておきましょう。
学問的にいえば、手形法の中にある国際私法と言う分野です。
国際私法の総論的な法律としては法例というものがありますが、(そのうち国際的な離婚事件の例などをあげて紹介します)この手形法・小切手法は、その特例法と言う位置付けになるのでしょう。
以下に紹介する条文を見れば分かるように、例えば日本振出の手形がドイツで交換に廻された場合、どこの国の法律を適用するかなどの規準が決められています。
祝日と言っても国によって違いますし、同じ２０日午後３時までと言っても時差がありますので、日本の日曜日はアメリカではまだ土曜日だったりします。
どこの国を規準とするかなど決めておかねば、紛争が増えて仕方がなかったのです。
あとは、条文を御読み戴ければ、直ぐに分かる内容です。

手形法
（昭和七年七月十五日法律第二十号）
昭和九年一月一日施行

第79条　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム（昭和９・１・１施行：昭和８年勅令315号）
　
第80条　商法第４編第１章乃至第３章及商法施行法第124乃至第126条ハ之ヲ削除ス　但シ商法其ノ他ノ法令ノ規定ノ適用上之ニ依ルベキ場合ニ於テハ仍其ノ効力ヲ有ス
　
第81条　本法施行前ニ振出シタル為替手形及約束手形ニ付テハ仍従前ノ規定ニ依ル
　
第82条　本法ニ於テ署名トアルハ記名捺印ヲ含ム
　
第83条　第38条第２項（第77条第１項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ手形交換所ハ法務大臣之ヲ指定ス
　
第84条　拒絶証書ノ作成ニ関スル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
　
第85条　為替手形又ハ約束手形ヨリ生ジタル権利ガ手続ノ欠缺又ハ時効ニ因リテ消滅シタルトキト雖モ所持人ハ振出人、引受人又ハ裏書人ニ対シ其ノ受ケタル利益ノ限度ニ於テ償還ノ請求ヲ為スコトヲ得
　
第86条　裏書人ノ他ノ裏書人及振出人ニ対スル為替手形上及約束手形上ノ請求権ノ消滅時効ハ其ノ者ガ訴ヲ受ケタル場合ニ在リテハ前者ニ対シ訴訟告知ヲ為スニ因リテ中断ス
２　前項ノ規定ニ因リテ中断シタル時効ハ裁判ノ確定シタル時ヨリ更ニノ進行ヲ始ム
　
第87条　本法ニ於テ休日トハ祭日、祝日、日曜日其ノ他ノ一般ノ休日及政令ヲ以テ定ムル日ヲ謂フ
　
第88条　為替手形及約束手形ニ依リ義務ヲ負フ者ノ行為能力ハ其ノ本国法ニ依リ之ヲ定ム　其ノ国ノ法律ガ他国ノ法律ニ依ルコトヲ定ムルトキハ其ノ他国ノ法律ヲ適用ス
《改正》平16法147
２　前項ニ掲グル法律ニ依リ行為能力ヲ有セザル者ト雖モ他ノ国ノ領域ニ於テ署名ヲ為シ其ノ国ノ法律ニ依レバ行為能力ヲ有スベキトキハ責任ヲ負フ
《改正》平16法147
　
第89条　為替手形上及約束手形上ノ行為ノ方式ハ署名ヲ為シタル地ノ属スル国ノ法律ニ依リ之ヲ定ム
２　為替手形上及約束手形上ノ行為ガ前項ノ規定ニ依リ有効ナラザル場合ト雖モ後ノ行為ヲ為シタル地ノ属スル国ノ法律ニ依レバ適式ナルトキハ後ノ行為ハ前ノ行為ガ不適式ナルコトニ因リ其ノ効力ヲ妨ゲラルルコトナシ
３　日本人ガ外国ニ於テ為シタル為替手形上及約束手形上ノ行為ハ其ノ行為ガ日本ノ法律ニ規定スル方式ニ適合スル限リ他ノ日本人ニ対シ其ノ効力ヲ有ス
　
第90条　為替手形ノ引受人及約束手形ノ振出人ノ義務ノ効力ハ其ノ証券ノ支払地ノ属スル国ノ法律ニ依リ之ヲ定ム
２　前項ニ掲グル者ヲ除キ為替手形又ハ約束手形ニ依リ債務ヲ負フ者ノ署名ヨリ生ズル効力ハ其ノ署名ヲ為シタル地ノ属スル国ノ法律ニ依リ之ヲ定ム　但シ遡求権ヲ行使スル期間ハ一切ノ署名者ニ付証券ノ振出地ノ属スル国ノ法律ニ依リ之ヲ定ム
　
第91条　為替手形ノ所持人ガ証券ノ振出ノ原因タル債権ヲ取得スルヤ否ヤハ証券ノ振出地ノ属スル国ノ法律ニ依リ之ヲ定ム
　
第92条　為替手形ノ引受ヲ手形金額ノ一部ニ制限シ得ルヤ否ヤ及所持人ニ一部支払ヲ受諾スル義務アリヤ否ヤハ支払地ノ属スル国ノ法律ニ依リ之ヲ定ム
２　前項ノ規定ハ約束手形ノ支払ニ之ヲ準用ス
　
第93条　拒絶証書ノ方式及作成期間其ノ他為替手形上及約束手形上ノ権利ノ行使又ハ保存ニ必要ナル行為ノ方式ハ拒絶証書ヲ作ルベキ地又ハ其ノ行為ヲ為スベキ地ノ属スル国ノ法律ニ依リ之ヲ定ム
　
第94条　為替手形又ハ約束手形ノ喪失又ハ盗難ノ場合ニ為スベキ手続ハ支払地ノ属スル国ノ法律ニ依リ之ヲ定ム

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