稲垣法律事務所コラム : 030106 : キリストと農業社会の歩み寄り５(金利と農業社会２)

03/01/06

わが国金融機関が、外為やデリバテイブ取り引きなどに弱いのは、蓄積したものを貸すだけ(しかも種籾を貸すのはリスクが少ないのです)の農業社会の伝統が長かったからでしょう。
その点、イスラム教徒の支持者・・アラブ人が隊商を組んで西域を往来し、さらにはダウ船が出来てからはインド洋を越えて、ジャワまで往来していた長年の歴史を考えれば、その間にいくつもの国(異民族社会)を越えて膨大な回数の為替交換があったでしょうから、複雑な両替取り引きの経験が豊富なのです。
勿論、長距離（途中の難破や盗賊被害など）の異民族間貿易のリスク率は、国内取引の比では有りません。
西洋キリスト教社会で見ますと、先ず中世のベネチア商人の活躍を見れば分かるように、(ベネチア共和国は、約千年も栄えていたのですが、何故か学校の歴史では殆ど教えられません）地中海世界では、古代から商業社会でしたから、そのままに商業社会に適応していました。
これがフランスやイギリスなどいわゆる西洋農耕社会にまで重商主義が広まると、ゲルマン系の民族は苦手ですが、(バイキングといって海賊行為しか出来なかったでしょう。）古代からの商の系譜を引くユダヤ人を利用して、重商主義以来の経済活動に適応してこられたのです。
こうして、彼らの存在感が強くなっていき、今でも英米の陰の支配者はユダヤ人だと言われるくらいです。
その分、やっかみも出てきますので、彼らユダヤ人を利用する一方で、政治への不満をときどきユダヤ人排斥運動を煽ってのガス抜きに結びつくのです。
アジア諸国では、政治不満が溜まると、インドネシアその他で実質経済を握っている華僑商店に対する焼き討ち・略奪が起こる事が多かったのも根が同じで、異教徒に対する反感・・・宗教紛争ではなく、実質支配していること・貧富の差への反感と言うものでしょう。
西洋では、それを為政者が、政治不満のガス抜きに使って、異教徒に対する反感にすり替えて来ただけのことでしょう。
このように見ていくとイスラエルアラブの争いその他の宗教紛争と言うのは、本当にあるのか？国民が政権に利用されて、異教徒の非難をしているうちに御互いにエスカレートして来ただけでないかという疑問がでてきます。
日本人だけが宗教観が薄くて理解できないのではなく、日本以外の国では、為政者が自己の不都合を隠す隠れ蓑に異教徒攻撃や異民族攻撃に利用してきただけではないのか？と言う疑問です。
御隣の韓国では、政権末期になると日本の植民地支配に対する攻撃が激しくなるのも同じです。
現在の韓国大統領は、政権早々は新しい日韓関係と前向きの姿勢でしたが、支持率２０％台に落ち込んでから唐突に、日本批判が始まったのです。

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