稲垣法律事務所コラム : 031505 : 単身社会と社会の安定６（いろんな制度を緩やかに２・・・・社会保険制度の場合）

03/15/05

単身社会と社会の安定６（いろんな制度を緩やかに２・・・・社会保険制度の場合）

話があちこちに行きますが、社会保険の赤字を埋めようとして保険料を上げていく今の政策ですと、かえって経営者は正社員を減らして社会（年金）保険料の負担を免れたいと考えるようになります。
そこで、政府は一定基準以上のパートにも保険加入を義務付けるのですが、そうなると経営者は更にパートの労働時間をコマ切れにして対応しています。
かえってパート労働者の労働条件は、劣悪になるばかりです。
パートの労働時間を基準に、社会保険加入の義務付けをしていると、経営者は１日３～４時間とか週に３回～４回しか勤務させないシフト制を考案して対応してきます。
これでは、パート・アルバイト労働者が食べていけないのです。
アルバイトと言えば、本業を持っている印象ですが、実はいまや本業としての学業があるわけではなく、単に雇用主が勝手にアルバイターに分類しているだけです。
フリーターと称する分類も、経営者やマスコミが自分の都合によって分類しているだけであって、その殆どが本来の意義のフリーターではありません。
彼らは、正社員になりたいのに、正社員にしてくれないだけです。
彼らにとっては、その仕事が遊び半分ではなくて本業（なりわい）なのに、マスコミはフリーターと呼んでごまかしているのです。
今では３～４時間しか働かせてくれませんので、彼女や彼らは、１日に２～３ヶ所で働かないと食べていけないのですが、殆どの場合交通費が支給されませんのと、移動のロスタイムがあって、実労働時間が少なくなることから、大変な労働条件悪化になっているのです。
話を保険制度に戻しますと、労働時間を基準にするといたちごっこですから、行き着くところは細切れの基準ではなく、職業別でなく均一に徴収する国民皆保険の統一保険制度しかなくなるのかもしれません。
私が、01/16/03「５５年体制　５（保険制度３）」のコラムで批判したように、２重３重基準の保険制度は破綻しているのです。
これが更に進んでいけば、職業に関係なく収入にあわせて徴収することになって、税金と区別がつかなくなってくるでしょう。
税金となれば、所得税から取るのか消費税からとるのかは、税の理論となってくることになってきますし、社会保険庁が存在する意味がないでしょう。
他方で、国民医療費や年金の水準は、住む場所によって差があって良い訳ではないから、今のように市町村別の運営はおかしいことになるでしょう。
税金である以上は、支給基準は生活保障的なものになっていき、老後より良い生活をしたい人は民間の保険契約に頼るか自力での蓄財が合理的です。
年金制度が生活保護に変わるのは、納得出来ないという人がいるでしょうが、そもそも生活保護は国家や公共団体の責任ですが、それ以上の豊かな生活保障まで国家が関与する必要がないのです。
国家の給食・配給その他のインフラ整備は、最低保障向きであって、より良いもの・デザインを強制するには向いていません。
より良い生活は、国民が自発的に選ぶものでしょう。
豊かな社会になれば、国家は背景に退いて、国民の自由な発想に委ねるべきです。
余計なことまで頭を突っ込んでいるから、破綻しかかっているのではないでしょうか？
又はなしが横に行ってしまいますが、保険制度だけを見ても、既存労働者の既得権を保護しすぎると新規参入が阻害され、かえって全労働者にマイナスになるでしょう。
私は、もう少し保護を緩くして、正社員の仕事も減らし（ワークシェヤー）、国民の多くを正社員にした方が社会が健全化すると言う意見です。

Powered by msearch
稲垣法律事務所:コラム:検索