稲垣法律事務所コラム : 031505 : 単身社会と社会の安定５（いろんな制度を緩やかに１・・・正社員）

03/15/05

単身社会と社会の安定５（いろんな制度を緩やかに１・・・正社員）

もやしっ子政策を誰が推進しているのか知りませんし、そういう命名も公式にはないでしょうから、私が実際の結果に基づき勝手に命名しているのです。
ＧＨＱが、日本の独立を認める代わりに、日本人を腑抜けにするための置き土産にしたとは、まさか思えませんが、念のため年号で調べますと、サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）は、1951年9月8日ですから、大分時間が違いすぎますので、１００％冗談と思ってください。
その原因をまじめに探れば、「お行儀よくなる症候群」更に遡れば、「先進国病、上流階級病」と言い得るかも知れません。
それまでの特定権力者や成功者は、その代わり、側室・２号さん第２第３夫人制度でカバーして来たのですが、１億総中流（実際は上流）意識の成立した社会では、そうした制度によるカバーがなくなったばかりか国民全部がお上品になってしまったと言うだけの話でしょう。
私の観察では、生殖能力等の減退は現在進行中ですが、行き過ぎると日本民族消滅リスクのあるプログラムですから、私はやめた方がよいと言うか、無意識の進行であるならば意識的に阻止した方が思っています。
結局単身社会は治安だけでなく、民族消滅の危険（このまま進行すると、日本民族は、朱鷺のように希少民族・絶滅危惧種に指定される時代が来るかも知れません。）その他の問題がありますから、フリーター化の進行をとどめて、元の正社員社会に戻す必要があると言うのが私の意見です。
私の考えは、こう見えても保守的で？元々のみんなが結婚できる社会に戻そうと言うだけのアンチョコな意見と言えるでしょう。
ただし、たんに歴史を繰り返すだけではなく、夫婦のあり方や性道徳、正社員のあり方も時代に適合していくべきでしょう。
みんなが結婚できるようにするには、無意識の生殖能力減少政策を止めるだけでなく、（緩やかな和姦＝性の融通を奨励するわけではありませんが、それほど非道徳として非難すべきでないという穏健な考えです。）みんなが定職を持てる社会にすべきです。
ただし、これまで01/05/03「外国人労働力移入　２（人口減少賛成）」以下あちこちに書いていますように、人口はもっと減った方が良いと言うのが、私の意見ですから、子供を多く産む社会の再来を望んでいるのではありません。
私は、一握りの正社員だけが睡眠時間を削って働き、他方で大勢をフリーターにするのではなく、正社員自体の労働時間（当然報酬も）を減らして、みんなを正社員にする労働時間・賃金分配型社会にすべきだと思います。
04/03/02 「ワークシェアリング　2 」その他のコラムでも書きましたが、あちこちですのでワークシェアリングで検索してください。
この後に「結婚制度を軽くすべきだ」と言う意見を書きますが、同じく正社員も、労働時間短縮に見合った賃金削減を受け入れるべきでしょう。
賃金削減が出来ないと言う変な宗教があるために、（江戸時代の家禄の名残でしょうか？）経営者は正社員を減らす方向にばかり考えるのです。
正社員の地位が安定しすぎていることが、雇用流動化・正社員の中途採用を妨げ、フリーターを増加させる１因とも言えるでしょう。

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