03/30/03

地価公示制度(公示価格と株価維持策)4

公示価格の考え方を、今の経済に当てはめれば、株価維持の為に政府が株価の公示価を定めて、機関投資家にその価格に従って取り引きしないと、免許の取消その他の処分をすると脅すようなものでしょう。
そんな馬鹿な事をいくら役人でも考える訳がないと思うかも知れませんが、これまでの数々の株化維持策を思い起こして下さい。
公的資金で(年金資金)等を総動員して買い支えをした結果(これが年金財政の赤字の大きな原因とすれば、冗談じゃないよと言いたくなるのは私だけでしょうか?)万策尽きて日銀に、無制限に(高い値段で)株を買わせろと言うところまできています。
公的資金も尽きて来て、今度は無制限に日銀券を発行出来る、日銀に買い支えをさせるようになったのですから、節度も何もあったものではありません。
このような公的資金投入による維持策では、本当の株価が分からなくなって、買い支えが何時か終わった時に暴落するだろうと考える投資家は、折角時価より高く買ってくれる今のうちに売り逃げしょうと考えるばかりで、怖くて株の買い方には廻りません。
不良株を政府資金で無制限に高く買い続けると、株式市場の株主は殆どが政府・公的資金ばかりになってしまうでしょう。
ただし、現在の買い支えは、金融機関の保有株に限るようですから、金融機関だけが時価よりも高く買い上げてもらうような不公平な事でいいのかな?という問題もあります。
その点は措くとしても、どのような策を用いようとも、権力で株価その他の価格を買い支えたり、押し下げたり出来るものではないと言うのが、私の意見です。

 


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